佐倉市議会 2020-09-07
令和 ２年 ８月定例会決算審査特別委員会－09月07日-01号
〇出席委員 委員長・石渡康郎、副委員長・山本英司
委 員・松島 梢、石井秀明、押木孝和、鍋田達子、密本成章、木崎俊行、
斎藤明美、敷根文裕、高木大輔、藤崎良次
〇欠席委員 なし
〇説明のため出席した者の職氏名
市長・西田三十五、副市長・染井健夫
企画政策部長・岩井克己、秘書課長・秋葉良一、秘書課副主幹・加藤昌紀、
企画政策課長・上野直哉、企画政策課副主幹（企画政策部調整担当）・藤崎裕之、
地域創生課長・鈴木研悟、地域創生課副主幹・山口真宏、広報課長・櫻井理恵、広報課主査・内澤恵美、
財政部長・小川浩功、財政課長・和田泰治、財政課副主幹・滋野淳治、
財政課副主幹・菅谷卓司、市民税課長・川島淳一、市民税課副主幹・橘 大輔、
資産税課長・井筒弘行、資産税課副主幹（財政部調整担当）・香取泰幸、
債権管理課長・池田和由、債権管理課副主幹・秋山晴幸、
会計管理者・間野昭代、会計室副主幹・増山悦子、議会事務局次長・三室隆行
総務部長・橋口庄二、行政管理課長・小川晃司、行政管理課副主幹・塩浜克也、
行政管理課副主幹・小川直俊、行政管理課副主幹・小暮達夫、
人事課長・村上一郎、人事課副主幹（総務部調整担当）・小林和之、
人事課副主幹・橋本 純、人事課副主幹・堤 雅子、
情報システム課長・小林知明、情報システム課副主幹・青木 貴、
情報システム課副主幹・曽田一幸、
資産管理経営室長・小菅慶太、資産管理経営室次長・渡部友昭、
資産管理経営室副主幹・坂中一欽、資産管理経営室副主幹・西村祐子、
資産管理経営室主査・橋本直子、
契約検査室長・疋田 健、契約検査室副主幹・石堂慎也、
監査委員事務局長・亀田 満、
選挙管理委員会事務局長・前原一義、
選挙管理委員会事務局主査・鈴木 稔
市民部長・川島千秋、市民課長・太井契亮、
市民課副主幹（市民部調整担当）・塚本貞仁、市民課副主幹・根本一也、
市民課主査・土田知恵美、健康保険課長・須合文博、
健康保険課副主幹・荒木宏光、健康保険課主査・河内 暁、
健康保険課主査・平野真奈美、自治人権推進課長・三須裕文、
自治人権推進課副主幹・近田小百合、
自治人権推進課主査・呉屋希美、
自治人権推進課主査・岡本貴子、
ミレニアムセンター佐倉所長・大槻泰之、
ミレニアムセンター佐倉主査補・内藤佳一、
危機管理室長・栗原浩和、危機管理室次長・高科英明、
危機管理室副主幹・柴田芳彦、危機管理室副主幹・森 茂雄、
危機管理室副主幹・長谷川貞行、
債権管理課副主幹・秋山晴幸、債権管理課主査・松井一夫
〇議会事務局 局長・向後昌弘、次長・三室隆行、書記・宮崎由美子、井上 睦、飯野 明
午前９時５９分開議
○委員長（石渡康郎） ただいまより
決算審査特別委員会を開会いたします。
委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。
審査に当たりまして、市長より発言を求められておりますので、これを許可します。
市長。
◎市長（西田三十五） おはようございます。
○委員長（石渡康郎） 座ってで結構です。
◎市長（西田三十五） 座らせていただきます。改めまして、皆様おはようございます。市長の西田三十五でございます。令和元年度佐倉市決算につきましてご審査をいただくに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
令和元年度の決算状況につきましては、財政調整基金の残高が前年度比で約14億円の減少となり、また実質的な決算状況を示す実質単年度収支は、４年連続の赤字となるなど、財政状況の厳しさがより一層増してきたものと認識しております。また、現在猛威を振るっております
新型コロナウイルス感染症が今後の社会経済に与える影響などにより、市の財政運営はさらに厳しくなるものと考えております。
昨年度も台風や大雨などの災害に見舞われ、大変苦しい予算編成をしてまいりましたが、来年度の当初予算におきましても、歳入規模を見極めながら事業を厳選していく所存でございます。この難局を乗り越えるためには、事業の費用対効果を検証し、無駄のない効率的な財政運営に努めることはもとより、議員の皆さん、市民の皆さんと職員が心を一つにして、オール佐倉の体制で臨んでいかなければならないと改めて感じております。
今回ご審査いただく決算につきましても、議員の皆さんからのご指摘、ご意見に対しましては真摯に受け止め、今後の行財政運営を進めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
なお、事業の詳細につきましては、各担当より説明させていただきますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） それでは、市長におかれましてはご退席いただきたいと思います。
議事に入ります前に、委員の皆さんには５点申し伝えます。
まず、委員の席次につきましては、委員長より指定をさせていただきました。審査をする４日間、同じ席にご着席くださいますようお願いをいたします。
次に、執行部より主要施策の成果の説明書の訂正報告並びに当初配付資料及び追加資料の差し替えの申出がありました。お手元に主要施策の成果の説明書の正誤表並びに当初配付資料及び追加資料の差し替えを配付しておりますので、よろしくお願いいたします。
３点目に、執行部から提出のあった決算の概要につきましては、水色の追加資料の中にございますので、執行部の説明の際にご参照ください。
４点目に、会派に属さない議員の文書による質問につきましては、今回全ての部局において出ておりませんので、ご報告いたします。
５点目に、議会からの請求に基づき提出された追加資料につきましては、資料の請求のみに終わらず、委員会審査に十分活用していただきますようお願いをいたします。
これより議事に入ります。
当委員会に付託されました議案は、佐倉市一般会計、各特別会計、水道、下水道事業会計の令和元年度決算認定９件でございます。
初めに、企画政策部、財政部、会計室、議会事務局所管の案件について審査を行います。
なお、議案第２号 令和元年度佐倉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきましては市民部所管の審査時に行うことといたします。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき、部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。また、説明は15分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは執行部の説明を求めます。
企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） おはようございます。企画政策部長の岩井でございます。失礼して、着座にてご説明をさせていただきます。私からは、企画政策部の概要についてご説明いたします。
水色のファイルの追加資料のうち
インデックス企画政策部の２ページ、令和元年度決算の概要、企画政策部をご覧ください。執行体制といたしましては、企画政策部は４課37名でございます。
次に、この資料の２、概要説明の欄をご覧ください。企画政策部の歳出につきましては、下の表にありますように、２款総務管理費のほか、４款衛生費の上水道費、９款教育費の保健体育費でございまして、約25億円の執行規模でございます。
なお、令和元年度の企画政策部の主要事業でございますが、広報等発行事業や
シティプロモーション事業、水源確保事業のほか、昨年度は総合計画推進事業として、2031年度までを計画期間とする第５次佐倉市総合計画を策定いたしました。
以上、企画政策部の決算概要を申し上げました。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎企画政策部長（岩井克己） 約25億円の執行規模でございます。
〔何事か呼ぶ者あり〕
◎企画政策部長（岩井克己） 失礼しました。２億5,000万円の執行規模でございます。失礼いたしました。
○委員長（石渡康郎） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） おはようございます。財政部長の小川でございます。
まず初めに、既に提出いたしました財政部の資料に誤りがございました。お詫びを申し上げますとともに、訂正したものをお配りさせていただきましたので、差し替えをお願いいたします。ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
それでは、財政部の概要についてご説明させていただきます。
追加資料、財政部の２ページの令和元年度決算の概要、財政部をご覧ください。まず、１の執行体制でございますが、財政部は４課74名の体制でございます。
次に、２の概要説明でございますが、市税の決算額は約248億円で、前年度と比較して約6,000万円の増収となっております。また、滞納残高につきましては、約13億2,000万円で、前年度と比較して約9,800万円減額することができました。
続きまして、財政部の歳出決算額は約42億8,000万円でございますが、主なものは財政調整基金積立てと公債費でございます。
次に、３の主要事業でございますが、財政部の主な事業は税の賦課、徴収事務であります。令和元年度も適正な賦課を行うとともに、収入率の向上に努めてまいりました。
以上、財政部の決算概要を申し上げました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 会計管理者。
◎会計管理者（間野昭代） おはようございます。会計管理者の間野でございます。着座にて説明をさせていただきます。
追加資料、会計室の２ページをご覧ください。令和元年度決算概要会計室です。会計室は、会計管理者を含め12名の体制で事務を執行しております。令和元年度会計室の歳出決算の概要でございますが、支出額は前年度比0.5％増の393万6,585円でございます。これは、会計事務に要した費用になります。
以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） おはようございます。財政課長の和田でございます。令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の主なもの及び企画政策部、財政部、会計室並びに議会事務局に係る歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入の主なものでございます。決算書の36ページをお願いいたします。表題の列の中ほど、収入済額の欄が歳入決算額となります。
まず、１款市税でございますが、決算額248億920万97円、前年度と比べまして0.2％の増収となっております。増収となりました主な税目といたしましては、１項市民税、２目法人市民税が
製造業を中心に法人税割が増加したことなどから、約3,300万円の増となりました。
２項１目固定資産税も企業の設備投資が堅調であり、約2,900万円の増となりました。
続きまして、37ページ、３項軽自動車税は登録車両数の増などにより、約1,400万円の増となりました。
続きまして、38ページ、お願いいたします。２款地方譲与税から41ページの10款地方特例交付金までの国、県からの各種交付金は、総額で41億2,544万2,970円となりまして、前年度と比べ約9,400万円の増加となっております。この中で、10款地方特例交付金は、幼児教育・保育無償化の関係などで、約２億4,300万円増加しております。
続きまして、42ページでございます。11款地方交付税は、前年度に比べ２億9,277万8,000円の増となっておりますが、これは昨年度の台風、大雨災害により特別交付税が約２億4,000万円増額となったことが大きな要因でございます。
続きまして、13款分担金及び負担金は、保育園保護者負担金が幼児教育・保育無償化の影響等より、前年度と比べ約9,700万円の減となっております。
また、44ページ中段からの14款使用料及び手数料は、幼稚園使用料が無償化で半減したことなどにより、前年度と比べ約1,000万円の減となっております。
続きまして、49ページ中段をお願いいたします。15款国庫支出金は、前年度と比べ16.3％の増となっております。これは、子どものための教育・保育給付費負担金や保育所等整備交付金、ブロック塀・
冷房設備対応臨時特例交付金の増などにより、全体で約10億7,000万円の増となっております。
次に、55ページからの16款県支出金でございます。16款県支出金は、子どものための教育・保育給付費負担金や
安心こども基金事業費補助金、
認定こども園施設整備交付金などが大きく増加となったことから、約６億7,000万円の増となっております。
次に、62ページ中段からの17款財産収入は、土地の財産売払い収入の増により、前年度比で約5,200万円の増加となっております。
次に、64ページの18款寄附金は、災害支援寄附金が約1,400万円増えたものの、大口寄附者が少なかったことなどから、前年度比では約110万円の減となっております。
次に、65ページの19款繰入金ですが、前年度と比べ約８億5,000万円の増額となっております。
20款繰越金は、17億4,778万1,387円で、前年度と比べまして約５億円の減少となっております。
次に、66ページ中段からの21款諸収入は、前年度と比べ約１億2,700万円の減少となっております。
次に、70ページ中段からの22款市債でございますが、前年度比約10億5,400万円と大幅に増加しております。普通交付税の振替の臨時財政対策債は、前年度から２億4,000万円の減額となっておりますが、施設建設に対する地方債が大きく増加いたしました。
以上一般会計の歳入の概要についてご説明いたしましたが、歳入全体では平成30年度決算額より7.0％の増加となっております。
続きまして、歳出決算の概要でございます。76ページをお願いいたします。こちらも表題の列の中程にございます支出済額の欄が歳出決算額となります。
まず、１款議会費の決算額は、３億9,494万1,352円でございます。主な内容は、議員報酬など議会の運営に係る経費、議会広報に係る経費、議会公用車の賃借などに要した経費などでございます。
この中で78ページの６、議員改選時事業は、昨年度の統一地方選挙で当選された市議会議員の研修委託料等にかかった経費でございます。
続きまして、83ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費のうち、２、秘書一般事務費は、秘書事務及び市長並びに副市長の出張旅費、交際費等に要した経費などでございます。
また、次の84ページ下段の８、
特別職等公用車運行管理事業は、市長など特別職の公用車の賃借料及び運転業務委託に要した経費でございます。
次に、89ページをお願いします。５目広報費の決算額は、9,502万5,315円でございます。この中で次の90ページの３、広報等発行事業の主な内容は、「こうほう佐倉」の発行に関するもので、毎月１日と15日に各号約５万5,800部を発行しております。
また、４の映像等広報制作事業は、広報番組の制作、放送に要した経費でございます。従前毎週30分の番組を制作し、１日２回放送しておりましたが、昨年５月から番組名も「Ｗｅｅｋｌｙさくら」に改編しまして、20分番組を１日３回の放送に変更しております。
次の６目財政管理費は、決算額が７億33万7,071円で、財政調整基金等への積立て、予算書、決算書の印刷及び財務会計システムに要した経費などでございます。なお、令和元年度中の財政調整基金への積立ては、利子分と合わせまして約６億9,000万円でございます。
続きまして、７目会計管理費でございます。決算額は393万6,585円で、内容は会計事務に必要となる物品等の購入、郵便料、手数料などでございます。
続きまして、98ページをお願いいたします。９目企画費の決算額は、7,373万9,922円でございます。この中で、99ページの４、
ふるさとまちづくり応援寄附推進事業は、佐倉市への
ふるさとまちづくり応援寄附に対する返礼品及び配送管理等の手数料、
クレジットカード決済システム使用料等の経費でございます。
次の５、
シティプロモーション事業は、佐倉市の知名度向上や定住、交流人口の増加などを目的といたしまして、魅力発信サイトやインスタグラムの運営など、インターネットやＳＮＳを使った情報発信の強化、ウェブ広告掲載などの
シティプロモーション事業を実施いたしました。
次は、119ページをお願いいたします。21目諸費の１、市税等還付事業は、確定申告等により減額となった市県民税及び法人市民税や課税の錯誤等による還付金でございます。
次の２、
国庫支出金等返還経費は、国、県の負担金、補助金の過年度超過交付分の精算に伴う返還金でございます。
次に、121ページをお願いいたします。２項徴税費でございます。決算額は５億9,938万8,783円でございます。この中の122ページ、２目賦課徴収費の１、市民税課税事業は、主に個人及び法人市民税の賦課業務に要した経費でございます。
次に、124ページの８、評価替え等事業は、令和３年度の固定資産評価替え等に向けて実施した土地の不動産鑑定評価に要した経費でございます。
125ページ下段の14、収納システム事業は、市税の円滑な収納管理や口座振替、コンビニ収納等市税の収納に要した経費でございます。
次は、201ページをお願いいたします。201ページ、４款衛生費、３項上水道費、１目上水道施設費は、印旛郡
市広域市町村圏事務組合水道企業部で進めております
印旛広域水道用水供給事業に対する佐倉市分の負担金、出資金でございます。
次に、310ページをお願いいたします。９款教育費、６項保健体育費、１目保健体育総務費の12、
スポーツ交流振興事業は、ゴールボールなどパラリンピック競技の体験会及びアメリカ陸上チームとの事前交渉委託などに要した経費でございます。
次に、320ページをお願いいたします。11款公債費でございます。決算額は28億5,097万5,250円で、建設事業等のために借り入れました市債、臨時財政対策債などの元利償還に要した経費でございます。償還費は前年度と比べ約9,700万円の減少となっております。
以上、令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算のうち歳入の主なもの及び企画政策部、財政部、会計室並びに議会事務局に係る歳出の主なものにつきましてご説明させていただきました。
よろしくお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） では、説明は以上でよろしいですか。
これより質疑を行います。
各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後１分以内に収めていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方お願いいたします。
押木委員。
◆委員（押木孝和） おはようございます。押木です。よろしくお願いいたします。
それでは、質問をさせていただきたいと思います。初めに、決算書93ページ、財政一般事務費の財政調整基金積立金なのですけれども、利子分と合わせまして約６億8,000万円であったことに関連しまして、先日私のほうで、総務常任委員会で８月補正予算後の残高が約29億7,000万円程度と伺っておりましたけれども、令和元年度末の財調残高は、たしか41億1,000万円程度でしたから、既に10億円以上減少しているかと思います。実質単年度収支も４年連続赤字ですけれども、今後財政調整基金の減少を抑えるための何か方策を考えていれば、お伺いしたいと思うのですが。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） お答えいたします。
財政調整基金が減少しておりますが、この減少を抑えるためには、まず予算の編成段階におきまして歳入規模に見合った予算を原則に事業を厳選いたしまして、財政調整基金の取崩し額、繰入金の額を抑制していくとともに、予算の執行段階におきましても執行残の減額など財政規律を高めることが重要であると考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。財政調整基金は、昨年度の台風、大雨などの災害に備えるという意味もあるかと思うのですけれども、ちなみに昨年度決算における災害復旧費用に係る財調繰入金といいましょうか、一般財源からの歳出はおよそどのくらいであったのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） お答えいたします。
昨年度の災害復旧として10月に専決予算を組みまして、また２月まで補正予算を計上しておりますが、事業の決算額における一般財源の額は、今年度に繰越しをした一般財源も含めますと約６億円でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございました。昨今の気象状況や全国的な傾向を見ますと、昨日、今日も大型の台風が九州のほうで被害を与えておりますけれども、今年も昨年度クラスの災害に、佐倉市も見舞われないとも限らないと思います。市民の生命、財産を守ることが地方自治体の最優先事項と思いますので、万一の災害に備えるためにも、財政調整基金に一定の額は保有しているべきと考えます。一層の財政規律を高め、今後の予算編成においても選択と集中による事業の厳選や行政改革の推進に努めていただくことを要望させていただきたいと思います。
それでは、続きまして決算書は125ページですけれども、主要施策86ページ、収納システム事業についてお聞きをさせていただきたいと思います。活動成果指標から、過去３年間の普通徴収に占めるコンビニ収納割合が増加していることは、非常によいことだと思っております。しかし、残りの50％以上は現金もしくは口座振替だと推測されますけれども、金融機関窓口での現金収納と口座振替の割合、これはどのくらいなのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 債権管理課長。
◎債権管理課長（池田和由） 債権管理課長の池田です。私からお答えさせていただきます。
窓口納付、コンビニ納付、口座振替の割合でございますが、一番多いのは、窓口納付でございます。そして、２番目がコンビニ納付、最後に口座振替の順番になっております。これを特別徴収も含めた数字で換算いたしまして、具体的な割合を申し上げますが、窓口納付が約４割、そして残りのコンビニ納付と口座振替が約３割となっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。公明党では、これまでもキャッシュレス決済とかクレジットカード納付、ペイジー等の税金の支払い方法の多様化を主張させていただいておりましたけれども、その件については検討いただいていますでしょうか。現状どうなのか、ちょっとお聞きしたいと思うのですが。
○委員長（石渡康郎） 債権管理課長。
◎債権管理課長（池田和由） キャッシュレス決済の関係でございますが、クレジットカード、ペイジー、さらにはスマートフォン決済などがございますが、クレジットカードとペイジーにつきましては、来年度は見送りさせていただきまして、令和３年４月を目途にスマートフォン決済の導入を進める方向で事務をやっております。今回この判断において一番重要な要素となりましたのは、クレジットカードとペイジーについては多額の初期費用がかかるのに対しまして、スマートフォン決済はかからないという点がございました。この点を考慮しまして、スマートフォン決済の導入という形になりました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。
では、その収納システム事業と主要施策84ページの収納事業ですけれども、活動成果指標の市税収入率（現年課税分）の推移を見ても、かなり税務部門が頑張っているのだなということが分かるわけですけれども、この収納事業と先ほどの収納システム事業、別々の予算事業としているには何か理由があるのでしょうか。何か同じような予算事業としたほうが分かりやすい気がするのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 債権管理課長。
◎債権管理課長（池田和由） こちらの区分は、実は予算編成上の区分になっております。収納事業は、いわゆる経常事業でございまして、収納システム事業は臨時事業になっております。臨時事業は政策的な判断を伴うものだということでございますが、実はこの収納システム事業はコンビニエンス納付を平成25年度に導入するに当たり、それに先立ちまして、臨時事業として立ち上げたものでございます。確かに一般の市民の方にしてみれば、同じ目的に見えますので、この件についてはごもっともな指摘だと思いますので、検討を進めさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） よろしくお願いしたいと思います。市税収入率の現年課税分年はかなり好成績というのが分かるのですけれども、逆に隣のページですけれども、滞納繰越分については非常に難しいことと思いますけれども、今年度から債権管理課も組織されましたし、税の公平性の観点からも収納率向上に努めていただきまして、財政調整基金も減少していることですので、歳入確保に努めていただきたいと思います。
それでは、最後に、主要施策の29ページの映像等広報制作事業について、簡単にお聞きしたいと思うのですけれども、先ほどもご説明ありましたが、番組放送回数、今回非常に増えておりますけれども、広報番組の視聴状況は毎年47％ちょっとということになっておりますけれども、この視聴率というのでしょうか、視聴状況の算出方法というのはどのようにして出されているのか、それをお聞きしたいと思うのですが。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） 広報課長の櫻井でございます。
こちらは、広域高速ネット二九六のアンケートによる視聴率の調査となりまして、昨年ですと６月１日から６月30日までに行われた調査を基に出しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。通常の視聴率とは違うのかということは分かりましたけれども、番組放送回数を増やしたり、ユーチューブも利用するようになったようですけれども、これで何か目に見える効果というのはあったのでしょうか。それだけお聞きしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） 広報課、櫻井でございます。
目に見えた効果と申し上げますと、映像広報のモニターの調査や、あと市民意識調査のご意見によりますと、ちょうどいい時間だと、20分というのはＣＭもなくちょうどよく見られる時間だという、見やすくなったという声をいただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。今後ともぜひ市の広報でＰＲをお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑は。
鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 鍋田です。よろしくお願いいたします。
まず、決算書100ページ、主要施策43ページ、総合計画推進事業です。昨年度議会でも総合計画関連議案審査特別委員会を設置して議論した第５次佐倉市総合計画の基本構想、基本計画ですが、策定過程において苦労された点や今後12年の計画として特徴的な点はどのようなところがあるか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） 企画政策課、上野でございます。
今回の計画の策定に当たりましては、まずこれからの社会を担っていく若者の意見を伺いたいということで高校生ワークショップ、それと敬愛短大とのワークショップ、こういったものを開催しております。また、併せまして団体意見交換会ということで、各種様々な立場の団体の方に集まっていただきまして意見交換をしていただいた、こういったところが、苦労ではないのですけれども、ちょっと新しい取組をしたところでございます。
また、特徴的な部分といたしましては、12年後の目指すまちの姿というのを明記した。それと、市民、地域への期待を明記した。それと、成果指標というものを新たに設けたこと、それとあとＳＤＧｓのアイコン、こちらを付したこと、これが特徴となっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 国連アジェンダである持続可能な開発目標のＳＤＧｓを取り入れたことは、大変評価いたします。庁内でのＳＤＧｓの啓発というのはどのようにされたか、またどのようにされているのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） ＳＤＧｓの啓発でございますが、今回の計画策定に当たりましても、各部署に対してＳＤＧｓのゴール、そしてターゲットにつきまして、どこに該当するのかというのをまずは確認をしております。それと、昨年の11月から12月にかけまして全職員、こちらに対しましてＳＤＧｓの理解度調査、こういったものを行っております。今後も理解促進ですとか、啓発について進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 総合計画の策定に併せて、各種個別計画というのも策定されたと思いますが、ＳＤＧｓの取り入れ方、取り入れているかどうか、ＳＤＧｓを取り入れている個別計画がありましたら教えてください。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） お答えいたします。
まずは、今総合計画と同時に策定をいたしました第２期総合戦略、こちらは21の具体施策ございますが、そちらに対して、ＳＤＧｓのアイコンを付しております。ほかには第２次佐倉市環境基本計画、また先日ちょっとご説明いたしました、佐倉市国土強靱化地域計画、こちらにおきましてもＳＤＧｓのスタンスを取り入れた計画策定を行っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 総合計画の策定後、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略も策定、公表されていると思うのですが、その策定にかかる経費というものも総合計画推進事業のほうから支出されたのかどうか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） こちらの第２期総合戦略につきましては、まず行政評価懇話会の中で審議をいただいたのですけれども、こちらの懇話会の費用につきましては行政評価事業からの支出で、こちらの第２期総合戦略及び人口ビジョン、こちらにつきましては総合計画の事業の中から費用支出をしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。そうしましたら、今懇話会のことが出たのですが、決算書の100ページの行政評価事業、これは懇話会委員等の謝礼のみとなっておりますけれども、昨年度はこのメンバーは何人で、何回会議をして、どのような内容が話し合われたのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） 昨年度の懇話会は５回行われております。メンバーは７名でございます。昨年度の会議におきましては、主なものといたしましては、総合戦略の具体的施策の中のＫＰＩの評価、これは達成率80％未満のものでございますが、そちらの評価をいただいたものが主でございます。また、併せまして総合戦略全体、こちらの進捗状況についても審議をいただいております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。そうしましたら、その行政評価懇話会でも総合戦略に関する意見があったということですが、どのような意見だったのか、具体的なところをお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） 今申し上げました具体的施策という、この設定された指標といたしましては、78の指標がございました。そのうち42の指標につきましては、目標を達成していますということで評価をいただいております。また、目標が達成されなかった施策、事業におきましても、第１期総合戦略の初年度である平成27年度の初期値から比較しますと大きな伸びが見られることから、懇話会のご意見といたしましては、各取組、着実に進捗が進んでいるということでご意見賜っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。そうしましたら、今後ですが、総合計画や総合戦略に基づいて佐倉市が笑顔あふれるまちになるように、企画政策部が中心となって佐倉市を引っ張っていっていただけるように要望して、次の質問に移ります。
次は、決算書99ページ、主要施策42ページの
シティプロモーション事業ですが、公明党ではこれまで再三シティプロモーションの必要性を訴えて、平成30年度からは地方創生課が創設され、佐倉市の魅力向上、そして定住人口、交流人口の維持増加を目指して努力されてきたと思います。そこで、令和元年度までに総額でどのくらいの金額をシティプロモーションに投入してきたのか、お伺いします。企画政策課で行っていたときの事業も含めて、人件費は除きますので、概算でどのくらいなのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） 地域創生課長の鈴木でございます。
令和元年度の決算額が約1,000万円でございましたけれども、平成27年度から５年間、毎年度同程度の予算規模で活動してまいりましたので、概算で申し上げますと約5,000万円弱、4,800万円程度となります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 分かりました。平成27年度頃からシティプロモーションが事業化されてきたと思いますが、令和元年度でちょうど５年経過したことになると思います。これまでの事業を総括して、成果としてはどうだったのだと考えておられますか。成果指標のほうも、移住相談件数もこの３年ちょっと減少しておりますので、その辺お伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） お答えいたします。
これまで、５年間の活動で内部的な成果といたしましては、平成30年３月に正式なシティプロモーション戦略を策定いたしまして、佐倉で才能が開花するというブランドメッセージも設定いたしました。そのことによって、ターゲットの絞り込みですとか、戦略を明確化できたことではないかと思っております。
外部的な成果といたしましては、市の認知度や交流人口の増加といった佐倉を知ってもらうですとか、来てもらうといった、そういった段階についてはそれぞれ数値も上がり、一定の成果が得られているものと考えておりますが、シティプロモーションの最終目標でございます定住人口の増加、佐倉に移り住んでもらう、ずっと住み続けてもらうといったことに関しましては、まだ成果が見えないところもございますので、引き続き効果的なプロモーションを行えるよう尽力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子）
シティプロモーション事業、これまでパンフレット「さくらでくらす」とか魅力発信サイトでの発信とか、インスタグラム、フェイスブックというＳＮＳを活用して、本当に頑張ってこられたなということは承知しておりますが、今もおっしゃっていただいた目標としている定住人口、交流人口の維持増加には残念ながら、人口減少に歯止めがかからないといった状況もあるのかもしれませんが、ちょっと厳しいものが見えてきます。これまでの取組も踏まえて、今後どのように展開していかれるのか、お考えを伺います。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） お答えいたします。
移住、定住の人口を増加させるためにターゲットを絞って、その方々に効果的に届くようなプロモーションを実施していきたいというふうに考えております。例えば都内の東側の区、江戸川区、江東区、墨田区ですとかそういった方々、それとか県内の市川、習志野等、そういったところにお住まいの若い世代のご夫婦ですとか、あと持ち家を希望している世帯ですとか、そういった具体的なターゲットに届くようにＳＮＳを効果的に活用いたしまして、ＰＲを実施していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
松島委員。
◆委員（松島梢） 松島です。よろしくお願いします。
まず、主要施策の43ページ、総合計画推進事業です。市長の改選後に公約に沿ってこちらは検討するということだったのですが、どのような点を検討したのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） 総合計画のことということで、お答えをいたします。
こちらにつきましては、少子高齢化、生産年齢人口の減少、老年人口の増加、インフラの老朽化、福祉サービスの需要増、こういったものを踏まえまして、今回４つの重点目標というものを定めて、これから12年後の佐倉市ということを想定した総合計画を策定いたしました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 市長の改選後に公約に沿ってということだったので、公約によってどこか変えたとか、そういう点はあったのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） こちらの総合計画でございますが、策定自体平成30年に大枠といいますか、案をつくりまして、令和元年度に議会でご審議いただいたところではございますが、もちろん市長が当選した後に総合計画の案というもの、まずご覧いただいた上で、その中で市長の方針ですとか、マニフェストですとか、そういったものに合わせて計画は最終的な案を策定しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 計画案が確定した段階で議員のほうに示されましたが、その前に協議する段階を踏む必要があるというふうに考えます。後期計画では改善すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） そちらにつきましては、これから先、後期計画の策定の段階で皆様の意見を伺いながら、どういった形で策定をしたらいいかということについては検討してまいります。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 総合戦略が現総合計画後に策定されましたが、2019年度の取組について伺います。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） 総合戦略、2019年度ということは、昨年度ということでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） はい、そうです。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） 昨年度は、第１期総合戦略の最終年度でございます。最終年度につきましては、先ほどちょっとご説明を差し上げたとおり、第１期の総合戦略の総括ということでＫＰＩ、指標の確認、あと評価、それと最終的な提言というのを行政評価懇話会のほうからいただくという流れになっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 次に、追加資料の24ページと決算書の201ページの水源確保事業についてですが、令和元年度の八ッ場ダムと霞ヶ浦導水事業への出資金と負担金の金額を伺います。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） お答えいたします。
令和元年度は、八ッ場ダムが、出資金、負担金合わせて6,190万6,000円でございます。霞ヶ浦導水につきましては、令和元年度が58万2,000円でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 霞ヶ浦導水の工事の進捗率はどうなっているか伺います。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） こちらについては、今聞いているところでは40％程度ということで聞いております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 追加資料のこの八ッ場と霞ヶ浦導水のところの下の注意書きのところで、水道広域化にかかる費用となっているのですけれども、内容を伺います。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） こちらについては、印旛広域水道の中で、送水管等を整備する事業でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 水道の広域化というのは検討しているのかを伺います。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） そちらについては、私どものほうにまだ情報としては入っていません。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、決算書の市民税のところの４ページと令和２年８月17日の説明会のときの資料１の令和元年度佐倉市決算概要の２ページなのですけれども、個人市民税が昨年度より778万円減になっているのですけれども、要因は何でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 市民税課長。
◎市民税課長（川島淳一） 市民税課長、川島でございます。
割合としては、全体の0.1％の減少でありますので、おおむね横ばいというようには捉えております。令和元年度の経済が緩やかな回復傾向を示しており、雇用、所得環境も改善傾向にあると言われる中での微減ですので、生産年齢人口の減少などが影響を与えているというように考えております。また、平成30年度は株式譲渡所得にかかる分離課税の税収が他の年と比べて多かったということがございます。令和元年度と比べて、約1,700万円ぐらい多かったので、そういったことも影響をしているというように考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 法人市民税が3,306万円で、固定資産税は2,888万円増になっているのですけれども、こちらの要因についてはいかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 市民税課長。
◎市民税課長（川島淳一） 政府の経済白書などによりますと、令和元年度の経済は、先ほども申し上げましたが、緩やかな回復傾向が続いていると言われておりまして、企業収益が高水準を維持したことにより、約3,300万円の増収につながっているものと分析をしております。併せて固定資産税についても同様に、
製造業を中心とする企業において設備投資による償却資産の増加によって約2,800万円の増加となったものと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 一昨年の平成30年度は、前年比個人で2,680万円、法人１億3,226万円、固定資産税が３億3,746万円増と全て増額となっています。令和元年度は景気がよかったので、増額ということなのですが、増加は小幅にとどまっていて、個人市民税はマイナスとなっています。景気が落ち込んでいるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 市民税課長。
◎市民税課長（川島淳一） 先ほども申し上げましたが、景気については緩やかな回復傾向が続いていると言われております。個人市民税の減少につきましては、先ほども申し上げましたが、平成30年度の株式譲渡にかかる分離課税が多かったということがありますので、令和元年度は大体例年並みでしたので、その辺の減収があったものと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 来年度の予算編成では、消費税増税とコロナ禍で市民の所得減や事業者の売上げ減で税収の落ち込みが予想され、厳しい予算となると考えますが、来年度の市税の見込みはどうなるかというのはいかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功）
新型コロナウイルス感染症の終息が、まだめどが立っていない中で、現時点で具体的な減収規模を見込むことは困難でございますが、内閣府が発表したＧＤＰの実質伸び率がかなり落ちているということを考えますと、リーマンショック時以上の減収が生じることも想定されますので、来年度の当初予算編成に当たりましては、経済状況等を注視しながら、慎重に税収を見込んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 次、執行残について、主要施策の成果の11ページ、12ページ、予算の執行率が91.7％、執行残が20億1,000万円となっているのですけれども、昨年は11億8,000万円でしたが、多額な執行残となっている要因は何でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） 執行残につきましては、事業執行で入札などに伴う落札による執行残ですとか、事業の縮小などによるものが、例えば２月、３月はコロナの影響で事業を中止したものなどもございますので、その影響だと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 木崎です。よろしくお願いいたします。
まず、決算書の冒頭、今景気がどうであったかという話もありましたが、市税の収入済額は前年度比で全体で6,000万円、0.2％の増です。個別の市民税は2,500万円ほどの増加でした。また、決算書の４ページで、地方消費税交付金は10％になったこともありましたが、見込みよりも4,462万8,000円減と見えます。景気のよしあしについて、今緩やかな回復だったというふうなお話もありましたが、そういう判断に至った基準はどのようにしているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 市民税課長。
◎市民税課長（川島淳一） 特に基準というものはございませんが、先ほど申し上げましたのは、政府の経済財政白書などの記述から取ったものでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ちょっと今のことで続けまして、税金は集めた、しかし消費税収は予想ほど増えていなかったというふうに言えると思います。財政部の追加資料の142ページで、市内の個人所得額の推移中、給与所得者で見ると約0.01％の増加、営業所得では0.03％増です。これら単体で景気がよくなったかどうかの判断材料としては使えないと思いますが、自由に使える所得としての実質賃金は令和元年度0.57％前年比で減少しておりまして、そして10月からの消費税10％もありました。思い出していただきたいと思うのですけれども、令和元年度、実質賃金は年間15万円、家計消費は25万円も減少しております。この本決算上、市民の暮らしは苦しいものであったという判断はできないでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） お答えします。
市民の暮らしが苦しいかどうかにつきましては、非常に主観的な部分もございますので、財政課、市としての見解は差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） これ続けますけれども、これは質問ではなくて、こういうことがありましたのでということでお話しさせていただきますが、成果説明書の184ページにプレミアム商品券の事業があったけれども、41.5％しか申請がなかったということを鑑みても、かなり暮らしは大変な状況なのだということを私意見として申し上げておきたいと思います。さらに、これにコロナが上にかぶってくるということですから、非常に苦しい暮らしの中での今後の補正などの参考にしていただきたいと思います。
追加資料の152ページで、市税の窓口などでの相談者件数、この表を見ますと、前年度比で全体的に微減なのですが、一番下の項目、換価の猶予、担保提供、充足差押えにかかる減免は、前年度30件から46件に増えております。それぞれの件数、内容をお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 債権管理課長。
◎債権管理課長（池田和由） 延滞金減免の関係でございますが、滞納整理をするに当たりまして、納税の緩和措置というのがございまして、その一環として延滞金の減免があるわけでございますが、換価の猶予のうち充足差押え、この46件の内訳ということでございますが、少々お待ちくださいませ。
まず、充足差押えというものがその大半を占めております。41件、そして換価の猶予に関するものが５件になっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） この決算の中で、特別差押えの強化をしたというようなことはなかったでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 債権管理課長。
◎債権管理課長（池田和由） 昨年度、我々滞納整理３か年の計画を立てておりまして、その最終年度に当たっております。当然歳入の確保、あるいは市民負担の公平、公正ということを重点に置いておりますが、同時に法令の規定の中には、納税の誠意があってもどうしても払えないという方に関しては、納税の緩和措置というものがございますので、それについては法令の規定に基づき、要件が合致する方については漏れなく適用するように努めております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 分納誓約の方の人数が、前年比500人弱減っております。前年度の82％ぐらいになるのですけれども、財政部の追加資料の151ページの国保の滞納世帯は3,644世帯もあるわけで、152ページですが、分納誓約の件数が減ってしまったのをどのように分析しておりますか。
○委員長（石渡康郎） 債権管理課長。
◎債権管理課長（池田和由） こちらにつきましては財産調査、納税相談をする中で、分納する方が結果的に減ってしまったということで、それ以外の要因は特にないと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） では続けて、以前この滞納通知に納税相談にどうぞ来てくださいと、ウエルカム、どうぞという文書を同封したらどうかという提案があって、していませんという答弁だったのですけれども、国保の資格証明書の発行世帯件数、追加資料、市民部の９ページですけれども、40件増えているのです。いよいよ医療にかかれない方が増えている。こういう状況なのですけれども、そういった納税相談に来てくださいという文書などの同封について、決意するときではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 債権管理課長。
◎債権管理課長（池田和由） 債権管理課といたしましては、催告書あるいは納税相談の呼出し状などあるのですけれども、その中には積極的に納税の相談に来てくださいというような連絡先も入っておりますので、これを見て実際にお問合せいただいて、真摯に対応させていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） なかなか伝わっていないようで、滞納している方に。怖いから一緒に市役所に行ってほしいなんていうような話も度々あるのですけれども、行くと、市役所の方本当に誠実に対応してくださるのです。温かいし、寄り添ってくださっているのです。そういうのが伝わらないと、やはりどんどん滞納がたまっていってしまうというようなことになると思いますので、ぜひしっかりとその通知の方法についても検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、次です。追加資料の企画政策部の24ページで、水源確保事業があります。先ほどの松島委員の質問ともちょっとかぶるかと思うのですけれども、水道の広域化にかかる費用というのが下にかかっていると、昨年度は白井市のほうで給水管を伸ばす白井線工事への費用だというふうにご答弁いただいたのですけれども、今回はどのようなものだったのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） お答えいたします。
今回については、そういった大きな費用ではなくて、一般的な整備にかかる費用ということで聞いております。広域化につきましては、これから大きな広域化をするという予定では、お話は聞いておりません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） これが最後になるかと思いますが、こういった
印旛広域水道用水供給事業への支出ということになると思うのですけれども、例えば印西市で千葉ニュータウンを開発して、水道を通したけれども、そんなに住まわれている方は予想外にいないという実態があったりします。県の都市計画などに合わせて支出しなくてはならないものになるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） お答えします。
負担金、出資金の割合というのは印旛広域のほうで全体の金額を確定した段階で佐倉市の水量割と言われるものがございます。そちらのほうで支出をしているものでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございますか。
石井委員。
◆委員（石井秀明） 石井と申します。よろしくお願いいたします。
初めに、決算全体についてお伺いいたします。一般質問でも何度も上がっていますけれども、経常収支比率が上昇しており、これは人件費や扶助費、公債費など義務的経費を支払うと、佐倉市独自の政策に投入できる経費が少ないということだと思いますが、まず確認でお聞きしますが、令和２年度スタートの第５次総合計画の前期基本計画での経常収支比率の目標値をお伺いします。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） 総合計画での目標値ですが、経常収支比率を類似団体の平均値以下としております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） その類似団体、Ⅳ―３という表現ありますけれども、これはどのような基準で分類されているか、また県内でどのような自治体がこの類型に入っているのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） まず、類似団体の類型ですが、人口や産業構造などで総務省のほうで分類をしております。県内ですと、佐倉市と同じ類似団体の類型に入っている市が、市川市、松戸市、習志野市、八千代市、浦安市などございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 類似団体の平均値以下という目標にした理由は何でしょうか。また、令和元年度の類似団体平均は出ていますでしょうか、お伺いします。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） 経常収支比率につきましては、現在90％台と上昇しているわけですけれども、経常収支比率が昔のように一律の基準というものがございませんので、同じような人口や産業構造の他市と比較して、その平均よりも低くすることというのを目標にした次第でございます。令和元年度の類似団体の平均値でございますが、佐倉市のほうで独自に類似団体に調査を行った結果で、速報値の数値なのですけれども、94.3％という状況でございました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 次に、市民税の課税事業についてお伺いいたします。主要施策77ページなのですけれども、先ほども納税者が増えているのに個人市民税が減っているという答弁もありましたが、今年度以降の見通しをお伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 市民税課長。
◎市民税課長（川島淳一） 今年度の個人市民税につきましては、前年の所得を課税標準とするものでありますので、大きな影響はないものと考えております。来年度につきましては、コロナウイルスの感染症の終息のめどが立ちませんので、まだ何とも申し上げられませんが、リーマンショック時と同等もしくはそれ以上の落ち込みがあるとも想定されておりますので、慎重に税収を今後見込んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 新型コロナウイルスの影響は、やはり出てくると思います。今年度から組織された債権管理課の収納力強化に期待したいと思います。また市税等の一般財源が増収になれば経常収支比率も下がると思います。財政部のこれからの総合計画目標に向かって、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、広報の質問をさせていただきます。広報等発行事業、主要施策の28ページになります。先ほど発行部数等をお伺いいたしましたけれども、近年新聞を取らない家庭も増えてきていると思いますが、広報の発行部数に最近の変化はありますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） 広報課、櫻井でございます。
主要施策の成果の説明書28ページにもございますように、平成30年度は５万7,050部、昨年度、令和元年度は５万5,820部と総発行部数は減少しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 新聞を取っていない家庭の中で、希望者に広報を配布、郵送しているということなのですけれども、かかった費用や件数が分かりましたらお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） お答えいたします。
１回当たり約2,200件に送付しております。昨年度かかった郵送料は、約380万円でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 公共施設の窓口等にも多く置かれていますけれども、この配架用に置かれた、配布した広報の余剰分などの把握はされていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） お答えいたします。
公共施設の余剰分の把握はしておりません。なお、駅ですとかセブンイレブンに置いた分はすぐはけてしまう傾向がございますので、こちらにつきましては配布部数を増やしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 併せて、広報のところなのですけれども、インターネット等の広報事業についてもお伺いいたします。主要施策34ページになります。グーグルアナリティクスの分析結果というのはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） お答えいたします。
主にアクセス数やアクセスに占めるデバイスの割合などを分析しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ホームページのアクセスも、昨年度飛躍的に伸びたかと思うのですけれども、この伸びた理由もお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） これは、先ほど申し上げたグーグルアナリティクスの分析によるものでございますが、９月10日、10月12日、10月26日を中心に各日約20万件を超えるアクセスが集中しております。これは、台風の日と一致しておりまして、市民の方々が災害情報を閲覧されたことによるものと分析しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 市民の方への周知方法たくさんあるかと思いますが、特に９月１日、今月の広報には新型コロナウイルスの関連に加え、防災特集号も盛り込まれていて、保存版として大変有効かと思いますので、今後も多くの市民へ様々な方法で届くような方法を取り入れてくれますよう、努力を続けてほしいと思います。
私からは以上になります。
○委員長（石渡康郎） ほかにございませんか。
密本委員。
◆委員（密本成章） 密本です。よろしくお願いいたします。
私からは、
シティプロモーション事業について質問をさせていただきます。主要施策の成果42ページです。決算書は99ページです。まず、委託費なのですけれども、こちらが795万2,800円と書いてありますけれども、これは具体的にどういった内容を行っているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） お答えいたします。
こちらの主なものにつきましては、平成29年度から３か年の契約でＪＴＢを受託者といたしまして、シティプロモーションの推進業務を行ってきたものでございますが、最終年度となります昨年度につきましては、市の魅力発信ウェブサイト「サクライク」の完成までの整備ですとか、あとフェイスブック及びインスタグラム、いわゆるＳＮＳでのウェブ広告の実施、あと都内、墨田区なのですが、行われたプロモーションイベントへのＰＲブース出展、そして親善大使でございます荻野目洋子さんにご協力いただきまして、ポスター、チラシの作成等々を行ったところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） それと関係しまして委託料で、キャラクター等ということでありますけれども、カムロちゃんが佐倉市の公式キャラクターを卒業されましたけれども、こちら結構追っかけのファンの方などもいらっしゃったようで、私もお会いしたことあるのですけれども、こちらファンの皆さんの反応ですとか、市民の方の反応はどうだったでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） カムロちゃんにつきましては、本年３月末をもって10年間にわたる公式キャラクターのポジションを卒業したわけでございますが、反応といたしましては、今後市のイベント等で姿を見る機会が減ってしまうということから、なくなってしまうのではないかということで、寂しく思う声というのもございましたが、今回の卒業というのが発展的な卒業でございまして、船橋市のふなっしーのように外部に活動を求めていったというところもございますので、ファンの皆様からは今後自由に活動の場が広がるのではといった期待の声が多く寄せられたと感じております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） そうしますと、市としては今後公式なキャラクターというのは設定するという予定はないでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） 現在のところ未定ではございますが、そういったキャラクターというのはお子様にも喜んでいただけますし、市のアイコン的な存在にもなり得るので、大変重要であるとは認識しております。
今後につきましては、そういった期待の声とか、市民からの盛り上がりですとか、あるいは何かの節目、例えばカムロちゃんですと、城下町400周年記念の節目で誕生してきましたので、そういった節目ですとか市民の声の盛り上がり等々を受けて、前向きな検討というのを今後進められればというふうに考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） そうしましたら、最後に42ページの成果指標・活動指標のところですが、移住相談件数が年々減ってきていると、こちら定住人口を増やす目的で行っているかと思うのですけれども、これについてはどのように考えていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） こちらの成果指標の移住相談件数でございますが、こちらは地域創生課での受付件数と、あと都市部住宅課の空き家バンクへ来た相談件数の合算を掲載いただいておるところなのですけれども、市への相談というのは実際年々減少傾向にございます。こちらの指標、平成29年度の数値が高いのは、都内で行われた移住相談会というものに参加したためなのですが、その際も感じたことなのですが、移住相談という相談に来る方は、もっと田舎の方面、例えば千葉県でいいますと南房総のほうですとか、ああいった本当の田舎に移住されることを希望されている方が多い傾向にございます。そのため、今後佐倉市といたしましては、単なる地方への移住相談全般をターゲットにするのではなくて、佐倉市及び近隣市出身の首都圏に住む若年層、特に若いご夫婦ですとか、そういった方々を対象とした、できればＵターン、Ｉターン、Ｊターン、そういったものに対する支援を総合窓口化いたしまして、転入の促進に努めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） そうしましたら、次、財政部にお聞きいたします。決算資料の27ページをお願いいたします。固定資産税、都市計画税の課税状況、こちらの減免状況、この中で去年の台風、大雨、風水害で被害に遭われた方々、こちらに適用された件数と額をお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 資産税課長。
◎資産税課長（井筒弘行） 資産税課長の井筒でございます。
昨年度の台風、大雨等に伴う減免を適用した件数及び金額につきましては、固定資産税が27件、内訳といたしまして土地が２件、家屋が25件、金額で10万8,700円、都市計画税が15件、１万3,500円でございます。
以上です。
◆委員（密本成章） では、私からは以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかにございませんか。
斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 斎藤明美です。よろしくお願いいたします。
それでは、私からは決算書の89ページをお願いいたします。市史資料普及事業について伺いたいと思います。佐倉市は歴史、文化と言われておりますけれども、市史の普及として、令和元年度に発行した刊行物等はありますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 財政部長。
◎財政部長（小川浩功） ただいまの件は総務部所管になりますので。
◆委員（斎藤明美） 失礼いたしました。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 決算書の90ページお願いをいたします。広聴事業についてお伺いさせていただきます。昨年度の大雨関連の意見は何件で、どのような内容で意見が多かったのかお伺いさせていただきます。
○委員長（石渡康郎） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課、秋葉でございます。
昨年度市民の声に寄せられましたご意見につきましては、市長への手紙、メール等が約610件、自治会要望が823件、市政相談が290件、合計1,723件のご意見をいただいておりますが、そのうち台風関連につきましては合計で37件、これは台風15号、19号、また10月25日の大雨に関するもので、合計37件のご意見をいただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。今回もただいま九州のほうでも、大変な思いをされていると思いますけれども、このような市民の方のお声を聞くことは大変貴重なことだと思いますので、どうぞこれからも丁寧な対応をお願いしたいと思います。
続きまして、決算書99ページをお願いいたします。
ふるさとまちづくり応援寄附推進事業についてお伺いいたします。これから、寄附金の増収に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いさせていただきます。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） お答えいたします。
寄附金の増収に向けましては、市の魅力そのものをもっとプロモーションしていくというのはもちろんのことでございますが、ふるさと納税の現状といたしましては、パソコンの専用サイトから好きな返礼品を選んで、結果その自治体に寄附を行っているといった状況、そういったことも多ございます。ちょっとインターネットショッピングに近い感覚でやられている方も大変多ございますので、そのため今後といたしましては、市の魅力をより伝えられる返礼品の充実に力を入れていきたいというふうに考えておりまして、既に今年度に入り、新たに６社11品の追加に向けて現在調整を行っているところでございます。最近では、市を代表する農作物でございますヤマトイモをＪＡさんのご協力で追加させていただきましたり、あと昨年ローマ法王が来日された際にデザートで提供されたティラミス、これを返礼品として追加をさせていただいております。そういった形で、今後も魅力的な返礼品の掘り起こしに努めてまいりたいというふうに考えております。併せまして、６月に国の認定をいただきました企業版ふるさと納税制度、こちらを活用した寄附につきましても、今後力を入れていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。佐倉市には、まだまだ魅力ある品がたくさんあると思います。私もみなさんにお話を伺いますと、どうしても品物を選んで、寄附を募ってしまうというお話を伺いますので、佐倉市の魅力ある品々をぜひとも取り入れていただいて、この事業を大きく成長させていただきたいと存じます。
次に参ります。決算書は92ページになります。主要施策は32ページをお願いいたします。平和施策事業についてなのですけれども、今年度こういった形でコロナの影響が強く、いろいろ平和施策事業もできなかったことがたくさんあると思うのですけれども、昨年度は市役所駐車場にパネルなどを設置されたかと思うのですが、今後は平和条例や平和都市宣言など、平和について市民の皆様にどのように伝えていくのか、お伺いさせていただきます。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） お答えいたします。
戦争の恐ろしさや平和の尊さを伝えるため、平和条例と平和都市宣言については市民の皆様に周知する必要があると承知しております。そのため、広報紙では定期的に掲載するほか、平和事業を行う際には市民の皆様に伝わるような広報に努めてまいります。新型コロナウイルス対応で、今年３月に行う予定だった平和祈念講演会が延期になっておりますが、令和３年の３月に行いたいと考えており、現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 平和施策事業は、できれば子供たちを巻き込んだ形として、小さなうちからこの平和について学んでいただくことが、未来を担う子供たちが平和についてたくさん考えてくださると思いますので、これに関しましては子供たちやご家族ぐるみで何か参加できるとか、そういったことを少し検討していただけたらと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 敷根です。よろしくお願いいたします。
私からは決算書90ページ、まず広聴事業についてお伺いいたします。今回市民の声のやり取り、先ほど件数がたくさん出ておりましたが、こうした声、市長に届いているのですかという問合せが非常に多く、実際件数がこれだけあるので、市長のほうにつつがなく届くというのは難しいかもしれないのですけれども、やっぱり市民が困っているとか、こうしてほしいというビジョンを持って聞いている質問なので、それが一応市長が一目でも通していただけているのか、その点をお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課でございます。
市民の声にいただいたものにつきましては、一月ごとにまとめて市長まで決裁を取っております。市長のほうも一通りご覧いただいていると思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） ぜひそのことも、一か月という時間で焦っている方もいるので、受領しましたとかだけも構いませんので、ちゃんと受け取って見ていますということで安心感与えることも、大変だと思うのですけれども、ぜひやっていただきたいと思います。
決算書の310ページは
スポーツ交流振興事業なのですけれども、ご存じのとおりオリンピックもなくなってしまい、陸上の団体もゴールボールも、この１回で終わってしまうのかというところがやっぱりちょっと気になっておりまして、税金を投入した事業です。１回限りで終わりにするのではなくて、レガシーと言われるものをよく言われますけれども、継続的に何かを残していかないと、せっかくのお金ももったいないということで、オリンピックは延期されてしまいましたけれども、ゴールボール、パラリンピックのほうも今後市としてどのようにサポートを、そして今回このイベントが行われたことについて考えているのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） お答えいたします。
ゴールボールにつきましては、一昨年度ゴールボールジャパンのトーナメントを初めて佐倉の体育館でやったわけですが、今後も継続して佐倉で行っていきたいという主催者側のご要望もございまして、継続的に協議を進めていたところでございますが、昨年度につきましては、主催者側の都合により残念ながら中止となってしまいました。今年度もこのような情勢でございますので、かなり雲行きは怪しいところではございますが、我々といたしましては、県を通じてもそうなのですが、ゴールボール協会とも連携を取っておりますので、今後引き続きオリンピック終了後も、ゴールボールを中心としたパラリンピック、ひいては障害者への理解促進といったものを紡いでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） あと、アメリカチームが来てキャンプを張る予定だった陸上も、結構長年準備されていたのはよく知っております。その件と、これは要望でも構わないのですけれども、障害の方のスポーツ、本当に様々にございますので、一緒に底上げしていただければと思います。そのことについて、陸上競技のほうも何かご意見あれば。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） 陸上に関しましては、今年度事前キャンプが流れてしまったので、不透明な部分はございますが、我々としては来年度も事前キャンプが来た際には、万全の体制を取れるように来年度に向けていろいろ準備を進めていきたいというふうに思っております。併せまして、障害者に関する陸上競技、例えば昨年度ですとユニバーサルランの義足体験の授業なども学校で行っておりまして、これについては引き続き市内での普及促進といいますか、理解を広めるための活動というのを今後もやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） これ総合計画にもあるのですけれども、佐倉市の目指す共生社会というのは一体何なのだという問合せを私もいただいて、資料を見るとやはり広報活動のみに終始している、多分そこまで意識が回らなかったのかもしれないのですけれども、実際に動いてくれる方たちが今市内でもたくさんいらっしゃいますので、ぜひ障害福祉課との連携など企画政策課が中心になってやっていただければと思います。
続いて、国際化の推進、主要施策の31ページ、国際化推進事業についてお伺いいたします。この相互理解、何をもって相互理解とするのかというのもまず１つ聞きたいのですけれども、これが減少している理由、そして今後どのような展開を考えているのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） まず、相互理解についてなのですが、お互いの違いを認識し、お互いを認め合うことが、まず第一の相互理解だと考えております。
減少しているというのは、どの部分をおっしゃっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 減少というか、この52.5％、相互理解というのは、実際に聞き取りをして、要は母数が幾つで、何人に聞いてどれぐらいが理解していますみたいな、そういうアンケートを取ったのかとか、実際この統計の52％は何を意味しているのかがちょっとよく分からないので、お願いします。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） これは、市民意識調査の質問に対する回答した割合でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） では、これは実際に海外の方がいるところに行ってとかではなくて、郵送でランダムに送られたものの結果ということでよろしいですか。実際ほかの課なのですけれども、私もヤードとかいろいろ外国人のところに行ってみると、実は企画政策課とかの広報課以外の人間が意外と仲よくしていたりとか、お茶飲んでいたりとか、何か偶然見かけて、こういうことやっているのだなということを感じております。多分縦割りで、そういった情報が広報課や外国人と仲よくしている職員とか、そういう情報などは共有をされているのかなと思ったのと、あとせっかくそういう方がいるのであれば、うまく企画政策課のほうでも出入りができる方というか、そこに入っても全然違和感のない職員の方とか、そういった方を聞いて、うまく共生社会というよりも外国人の方の多様性、それを受け入れていただきたいと思うのですけれども、その辺についてのお考えとかありますか。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） おっしゃるように、直接様々なお話を伺って施策に反映させるような機会を検討してまいりたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） せっかく、そういった佐倉市の職員が積極的に動いてくださるのであれば、これは固定資産税のほうにも関わるのですけれども、本社登記を佐倉市に移しても構わないと、そういった話までいただいております。その理解によって、少なくとも税収アップにもつながる大きな企業もございます、どんどんつなげていってもらいたいということを要望いたします。
主要施策の34ページのインターネット等広報事業についてお伺いいたします。アクセスがこれだけ増えたというのは、すごいいいことだと思います。ただ、まだまだ古い情報が残っていて、検索で欲しいものに行き当たらなかったりとか、いろいろ問題点も散見される中で、せっかくこれだけアクセス数増えたのであれば、広告の空き募集みたいなのが、まだ結構あるのです。その空きを埋められるように、今後積極的に営業なんかかけてもらいたいと思うのですけれども、そういうことは考えていらっしゃいますか。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） 広報課といたしましても、ホームページへのバナー広告収入は今後とも広くいただいていきたいところではあります。ただ、現在新型コロナの影響で、市内の各業者さんがむしろちょっと厳しい状況にありまして、今年度になってからバナー広告を取りやめられた会社もございます。社会情勢、経済情勢を見ながら、また今後広告収入の増加に努めてまいりたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 別に市内に限らず公共事業やっている業者とか、景気が悪くなったところばかりではないので、広報課だけだと難しいと思うのです。正直営業行為をしたことがない職員のほうが圧倒的に多くて、ＪＴＢの方に入ってもらったりとか、民間企業から中途で入っている方もいらっしゃると思うので、そういう得意分野は得意な方を利用して、ぜひ今後そういう営業なども進めていただきたいと思います。
本当は、ほかにも聞きたいことがあるのですけれども、主要施策の41ページ、広域行政推進事業について。これは年４回国、県へ要望を述べていますと、新聞とかにも載るので、私もよく知ってはいるのですけれども、実際この年４回の要望でスケールメリット、広域の印旛郡という自治体の中で、こういう意見を出しました、県に実際に動いてもらったみたいな、そのスケールメリットを実際どのように生かしているのか、４回しかそういう場面がないので、少なくとも令和元年度決算においての４回で、何かこうした成果が上がりましたとか、そういうのがあれば教えてください。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） 一応こちらにつきましては、要望に対する回答ということで、県、市長会ですとか、そちらのほうからいただいておりまして、特に今回令和元年度に要望いたしました印旛沼関係につきましては、令和２年度に取りまとめをしています印旛沼流域の水循環健全化計画の中のアクションプランに、この要望の中で提出しました内容について反映をしていきたいというようなことで回答をいただいています。また、道路関係につきましては、かなり長いスパンで整備をしなければいけない部分がございますけれども、着実に進捗をしていますということで返答はいただいているところでございます。ただ、国のほうからは、要望に対しての回答はいただいていないので、継続して要望はしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いします。
敷根委員に続いてなのですけれども、広域行政の推進ということで、この負担金です。これはどのように算出されているのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 企画政策課長。
◎企画政策課長（上野直哉） 印旛郡市広域市町村圏事務組合の負担金でございますが、構成９市町ございます。こちらの均等割と人口割の合算で計算をされており、それを基に負担金を支出しております。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 分かりました。
では、続きましてシティプロモーションです。この主要施策の42ページなのですけれども、各委員がそれぞれ質問してきて、５年間で累計で4,800万円という形で今まで取り組んできたということなのですけれども、例えば、今までよく年末にＫＩＴＴＥなどでやっていたプロモーションイベントに昨年は出展していなかったと思うのですけれども、今まで続けてきたものであり、継続性は必要だと思うし、シティプロモーションの質問をすると、よくＫＩＴＴＥで東京都のほうの方のアンケート調査をしたとか、そういう答弁があったのですけれども、今まで続けていたものをなぜ昨年はやめてしまったのか。予算的な問題なのか、それとも情報発信の考え方をＳＮＳ等に変えたのか、今までかなり重要視していたような取組を昨年はやらなかったということが非常に気になっているので、その辺の考え方についてお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） お答えいたします。
毎年度、東京駅前の商業施設ＫＩＴＴＥと東京スカイツリーに行っているというのが、シティプロモーションでは大きなプロモーションイベントの２つだったのですが、昨年度につきましては、ＫＩＴＴＥのほうの出展条件がちょっと合わなかったというところがございました。シティプロモーションは定住促進を目標にこれまではまず知名度の向上等も目指して都内で出展していたわけでございますが、昨年度につきましては、即売会的な色合いが出てしまいまして、なかなかターゲットとする方々ではない客層が来てしまうということがあって、今回その12月のイベントを見合わせて、翌年春先を狙っていたのですが、春先についてはコロナの関係で全てイベントがなくなったので、出展ができなかったということでございます。
そのため、ＫＩＴＴＥに行けずにスカイツリーだけで終わってしまったため、アンケート調査も取れずに、こちらの指標でございますが、昨年度につきましては掲載ができなかったというところでございます。申し訳ございません。ただ、スカイツリーのほうでは歴博と一緒に秋に合同プロモーションをやったのですが、その際に簡易アンケートを実施いたしまして、そのときの結果は認知度は65.1％ということで、知名度については大体上がってきているというところは認識しているところでございますが、経年で行っていたアンケートと同種、同規模の調査を実現できなかったということもございますので、そういった出展が片方できなかったというのは、申し訳なかったなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 今回は決算ということなのですけれども、やはり市の重要政策であります定住人口の確保ですとか、交流人口、定住人口の促進、様々な佐倉を知ってもらうという形で、以前質問させてもらった関係人口。そういったものに取り組むに当たって、新年度が始まっているのですけれども、その予算は1,000万円。私には少ないと思うのですけれども、単刀直入に、この辺の予算は十分なのかどうかというのをお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） いただければとてもありがたい話でもございますが、我々としましては、今与えられた財源の中で一生懸命やっているところでございますが、今後そのプロモーションのやり方ということもこのコロナ禍、ウイズコロナの時代において今までと同じ形ではできないものがございます。そのため、今後はそのＳＮＳをもっと活用したインターネット上におけるプロモーション等を考えていかなければならないということもございますので、そういった場合また新たな事業等を必要とする場合には、積算をさせていただいて、そのときには予算要求をさせていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 今、コロナ禍において本当に大変な時期でありますけれども、今までいろいろなことを積み重ねてきています。一過性かもしれませんけれども、ヤギが佐倉市をＰＲしてくれたりですとか、メディアをうまく使いながら、予算があればいいのですけれども、ない中で有効な建設的、発展的なシティプロモーションを活用していただいて、佐倉市のＰＲに努めていただいて、定住人口の確保と関係人口、最終的には本当に定住してもらうというような形に結びつくようになればいいと思います。
私からは以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
よろしいですか。
藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 藤崎です。よろしくお願いします。
まず、企画政策部の追加資料の４ページをご覧ください。こちらに市民の声内容一覧というものがありまして、この中で例えば12番以降などで、人を殺すというような言葉が幾つも出ている市民の声があるわけですが、これに対する対応はどのようにしたのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課、秋葉でございます。
これに限らず、市民の声に寄せられる意見については、こういった行政側を脅すようなものというのも中にはございます。そういうものについては、警察等と対応して、あるいは相談させていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 行政に対してもそうですが、家族に対しても殺すというようなことを言って、何か大きな事件にも発展するような可能性もあるわけですが、それはしっかり警察に連絡をして、それでそれからのフィードバックも得ているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課、秋葉でございます。
物によっては保護費の支給であったりとか、生活苦によって、その家族を殺すようなそういったご意見もありますが、場合によってはその担当課である福祉部局のほうがケースワーカー等で通っている場合もございますので、そういった情報を基に対処できれば対処しますし、対処できないものについては当然警察等を介入して対応しているという状況でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） そういうような対応をして、しっかりそれが問題ない状態になっているかどうか、秘書課のほうでは確認しているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 対応状況につきましては、各課からこういう対応をしたということで、報告は受けておりますので、それ以上発展するようなものは今のところはございません。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） ありがとうございます。そういうことで実際事件が大きくならないように、しっかり秘書課のほうでも見て、担当課のほうでも無論いろいろやってくれるでしょう、警察もやってくれるでしょうけれども、それらの各部署が滞りなく動いていて、問題ない状態になっているということを確認して、これからもこの市民の声を聞いていってほしいと思います。
次に同じく市民の声ですが、５ページの63番目に障害者事業年間スケジュールとか、ニュースポーツまつり、これに至急情報提供をしてほしいというようなことがあるのですが、これも担当の部署のほうに連絡はしっかりしてくれているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課、秋葉でございます。
こちらについては、スポーツ指導員の方からそういったスケジュールというのを希望でご連絡をいただいているものでございますが、担当課のほうから、その時期でその日付で分かる状況のものは、メールなり何なりで連絡はさせていただいていたはずです。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） スポーツのこともそうですが、障害者事業年間スケジュール、この障害者事業に関しては、なかなか市民に対して広報が行き届いていないようなことを時々聞くわけですが、これに関してもしっかりやってくれているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課、秋葉でございます。
市民の声で受けたものについては、担当課にご連絡をさせていただいて、担当課のほうから対応していただいています。その対応報告も市民の声のほうには来ております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） よろしくお願いします。
次に、財政部の追加資料の６ページに関連してなのですが、令和元年度の地方債残高310億円、上下水道などの公営企業や一部事務組合分も含めると400億円を超えていますが、この地方債残高は他市町村と比べてどのようであるか、どのように把握しているか答弁をお願いします。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） お答えいたします。
現時点で把握できる数値としましては、ご質問のうちの公営企業や一部事務組合等を除く普通会計ベースでの類似団体での速報値、財政課のほうで独自に調査をしておりますが、それですと佐倉市の約310億円に対しまして、類似団体の平均は約595億円となっておりますので、公営企業や一部事務組合を合わせた佐倉市の地方債残高は401億円ですので、この数値を見ても、普通会計のみの類似団体平均値約595億円より少なくなっているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 類似団体といいましても、先ほどの市川市、松戸市などの大きなところもありますので、なかなかそれで十分比較できているかというとそうでもないと思いますので、八千代市とか近隣の八街市とか、そういうところに比べてもいるでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） お答えします。
八千代市が、地方債残高が511億円、それから成田市が480億円ぐらいですので、佐倉市よりは高いという状況になっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 分かりました。それで、これも適正なところはどの辺かよく研究して、やっていってほしいと思います。
次に、バランスシート、佐倉市でもバランスシートをつくっておりますけれども、例えば最近のものですと、平成30年度のものが出ていまして、財務諸表の17ページに出ているわけですが、資産が約4,035億円、負債が837億円、純資産が3,200億円となっています。この純資産を佐倉市の17万4,000人で割ると、１人当たりのものになりますが、180万円ぐらいになるのですが、この１人当たり純資産は、一つの財務上の指標になると思いますが、他市との比較は行っているか、例えば成田市や先ほどの八千代市などとはどのように比較しているかをお聞きします。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） お答えいたします。
佐倉市で公表しております平成30年度の財務諸表でございますが、国のほうでもまだ平成29年度の財務書類での公表データしかございませんので、平成30年度の分というのはまだ総務省のほうでも出ておりませんが、例えば成田市の財務諸表ですと、市民１人当たりの貸借対照表というのを出していまして、純資産の合計が152万4,000円ということなので、佐倉市よりは少ないという形です。また、八千代市のほうは、市民１人当たりは出ていないのですが、純資産の合計が1,313億という形になっておりますので、佐倉市よりは少ないという状況になっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） その辺は今後も、その市の面積とか、そういうのも補正しながら、佐倉市がどのような位置にあるかを分かるように、市民の皆さんにも議会にも報告してほしいと思います。
次に、実質単年度収支で４年連続赤字というようなことで、経常収支比率も上がっているということで、その辺の対策についていろいろあるのですが、例えば入札の差金を十分確保するということも必要なわけです。追加資料の契約検査室の50ページを見ると、この数年大分入札制度を変更したおかげで、差金が減っているわけです。それから、システム発注に関してもなかなか適正な競争が働いていないのではないかというふうに思われますので、財政部門としてはその辺も考慮してほしいと思いますが、どうでしょう。
○委員長（石渡康郎） 財政課長。
◎財政課長（和田泰治） 契約検査室や関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございますか。
山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 主要施策の28ページ、広報等発行事業について伺います。年々新聞折り込み部数が減少している中、今新聞を取る家庭が大分減ってきております。市も施設への配布や郵送、ホームページでの情報提供と工夫されていると思いますが、必要な情報を確実に届けるために、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した情報発信等は考えていませんか、お聞かせください。
○委員長（石渡康郎） 広報課長。
◎広報課長（櫻井理恵） 現在広報紙では、ＬＩＮＥではないのですが、マチイロというものとマイ広報紙というデジタルを利用した広報紙を提供しております。こちらの普及を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） これから、やはり今までと同じようにやっていては、どんどん見る方が減ってくると思いますので、いろいろ考えて、よりよく見てくれるようなことを考えていかないといけないと思いますので、よろしくお願いします。
次に、主要施策84ページ、先ほどありましたけれども、コンビニ収納の利便性を実績としているのは分かっています。今後スマホの決済を導入するような話を先ほど伺いましたけれども、市民の利便性に応え、収納率の向上につながるのではないかと私も考えます。今後導入の予定をどのように考えているのか、お聞かせください。
○委員長（石渡康郎） 債権管理課長。
◎債権管理課長（池田和由） スマートフォン決済の導入につきましては、令和３年の４月から導入を目途に進めております。具体的には、恐らくＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥ Ｐａｙを対象になる見込みでございます。税目につきましても、私どもでやっている固定資産税、都市計画税、さらには市民税、軽自動車税などの主要４税に加えまして、他課でやっております保育料ですとか、後期高齢者医療保険料だとか、介護保険料とか、そういうものも予定して、連携を進めて導入を進めているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、主要施策42ページ、
シティプロモーション事業について伺います。
シティプロモーション事業実施委託料829万2,800円となっていますが、どのような委託内容か、この辺ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） お答えいたします。
先ほどと一部重複してしまいますが、まずＪＴＢが受託いたしまして、市のウェブサイト「サクライク」の整備ですとか、あとＳＮＳでの広告、ウェブ広告、その他都内でのイベント出展等々行っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。ありがとうございます。シティプロモーション、これまで都内などへ行って佐倉市のプロモーションを行っていましたが、ここしばらくはコロナの関係でこれまでのような活動は難しいと思いますが、今後どのように進めていくのか、お考えがあれば伺います。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） お答えいたします。
今年度につきましては、予定していたその都内でのプロモーション活動というのは全く行えていない状況でございます。今後もしばらくは不透明な状況が続くことが想定されております。そのため、もちろん活動が再開できるようになりましたら、すぐに動けるように準備体制は残しつつも、今後当分の間はインターネット上における活動を積極的に行っていきたいというふうに考えております。特に現在力を入れておりますのは、ＰＲ ＴＩＭＥＳというインターネットによるプレスリリースでございまして、最大300社のメディアに対しまして、一斉にウェブでニュースを発信できるというものでございまして、昨年度は年間22回実施いたしまして、それがいろいろなサイトで転用、転載されますと、広告に当たるのですが、広告換算値に直しますと、約2,500万円分のメディア掲載がされております。今年度は、８月末時点で既に18回実施いたしまして、広告換算値に直しますと1,800万円分以上の掲載を行えておりますので、このようなウェブ上におけるプロモーション、こういった活動もしながら、現状で可能なこと、やれることを精力的に行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。よろしくお願いいたします。
次に、シティプロモーションを推進していく上で、今一生懸命やっているのは分かっているのですが、やはり市が一丸となって施策を進めていかなければならないと考えます。庁内の連携、これも大事だと思います。どのような連携を図っているのか、お聞かせください。
○委員長（石渡康郎） 地域創生課長。
◎地域創生課長（鈴木研悟） お答えいたします。
庁内の連携につきましては、都内でのＰＲイベントですとか、今年の春に京成電鉄と一緒にやりました桜のイベント、あるいはＳＮＳを活用した情報発信などにつきましては、庁内の産業振興課や広報課、あるいは教育委員会の文化課などとも連携を図りまして、合同でプロモーション活動を実施しているところでございます。また、庁内におけるシティプロモーションに対する意識を醸成するために、昨年度につきましては庁内で２回、そのうち１回は全所属長を対象といたしまして、シティプロモーション研修を実施させていただいたところでございます。今後もその庁内での連携をより密にいたしまして、頑張っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。先ほど高木委員のほうからもありましたけれども、今年はシティプロモーションに、崖の上のポニョが佐倉市の認知度を上げるために大分貢献してくれました。これを機に、やはりせっかくみんな佐倉市のことを分かってくれたと思いますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
私からは以上です。
○委員長（石渡康郎） 以上で質疑を打ち切ります。
執行部はお疲れさまでした。
この際暫時休憩いたします。
午後零時１０分休憩
───────────────────────────────────────
午後１時１０分再開
○委員長（石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより令和元年度佐倉市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算のうち、総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、
選挙管理委員会事務局所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき、部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。
なお、説明は15分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
総務部長。
◎総務部長（橋口庄二） 総務部長の橋口でございます。着座にて失礼いたします。
本日ご審議いただきますのは、議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、総務部、資産管理経営室、契約検査室、
選挙管理委員会事務局、監査委員事務局所管の歳出に係るもの及び議案第３号 令和元年度佐倉市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
それでは、追加資料、総務部の２ページでございます。よろしいでしょうか。令和元年度決算の概要によりまして、説明をさせていただきます。
まず、１の執行体制、それから２の予算科目ごとの決算額、こちらにつきましては記載のとおりでございます。
なお、２の（２）、公共用地取得事業特別会計につきましては、土地開発基金の利子を基金に積み立てているものでございます。
３の主要事業につきましては、後ほど行政管理課長からご説明申し上げます。
４の歳出決算額につきましては、前年度との比較によりまして、２款総務費、１項総務管理費が前年度と比べまして約１億9,500万円の減額となっております。これは、主に総合事務組合負担金が減額となったことによるものでございます。
また、４款選挙費が１億4,000万円ほど増額となっておりますのは、主に市長及び市議会議員選挙や参議院議員選挙が行われたことによるものでございます。
以上概要を申し上げましたけれども、詳細につきましては行政管理課長からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政管理課長、小川でございます。失礼して、着座にて説明させていただきます。
私のほうからは、議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてに関しまして、総務部、資産管理経営室、契約検査室、監査委員事務局、
選挙管理委員会事務局所管の主な歳出及び議案第３号 令和元年度佐倉市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにつきましてご説明をさせていただきます。
それでは、決算書をお手元にご用意をお願いいたします。決算書82ページでございます。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の１、職員人件費につきましては、市長、副市長と総務部及び企画政策部などの職員の人件費が主なものでございます。
続きまして、83ページ下段でございます。４、訴訟関係事業でございます。こちらは事務執行上の法律相談等に係る弁護士への委託料となっております。
続きまして、84ページへ参ります。上段でございます。５、事務改善事業、こちらにつきましては、行政改革懇話会委員の謝礼金となっております。
その下の６、法規関係事業、こちらは法令図書の加除に伴う消耗品費、例規検索システムの運用、更新に係る使用料等でございます。
その下、７、指定管理者制度導入事業につきましては、指定管理者選定審査委員会の委員報酬が主なものとなっております。
続きまして、85ページでございます。上段、２目人事管理費の１、人事管理事業につきましては、正規職員の休職等による代替の臨時職員等に係る賃金が主なものでございます。
その下の２、障害者庁内就労推進事業につきましては、チャレンジドオフィスさくら設置、運営に伴う非常勤職員の賃金が主なものとなっております。
次の３、職員厚生事業、こちらは職員の健康管理、福利厚生に関するものでございまして、職員定期健康診断等の委託に係る経費が主なものでございます。
続きまして、86ページ下段でございます。４、職員研修事業、こちらは市主催研修の講師への謝礼及び委託料や、他の研修実施機関への派遣負担金などが主なものとなっております。
続きまして、87ページ上段へ参ります。５、人事給与厚生研修システム事業でございます。常勤職員の給与計算などの事務処理を行うシステムの賃借料が主なものでございます。
次の、３目文書管理費の１、文書管理事業でございます。庁内全体で使用します印刷用紙代、郵便料、マイクロフィルムの作成、運用に係る委託料が主なものでございます。
次に、88ページをお願いいたします。上段、４目市史編さん費の１、市史編さん室一般管理費につきましては、市史編さん室の維持管理経費が主なものとなっております。
その下の２、市史資料整理保存事業、こちらは歴史資料の整理を行う古文書整理員賃金が主なものでございます。
続きまして、89ページ中段でございます。３、市史資料普及事業でございますが、佐倉市史研究、佐倉市史料叢書の印刷製本費が主なものとなっております。
その下の４、市史資料調査・収集・保存事業につきましては、古文書等の歴史資料保存用の防虫剤購入や下総佐倉堀田家文書の複製本の印刷費、またマイクロフィルム作成委託費が主なものとなっております。
続いて、94ページをご覧ください。中段でございます。８目財産管理費の１、契約管理事業でございます。こちらは入札監視委員会に関する費用が主なものでございます。
その下の２、庁舎維持管理事業につきましては、庁舎の維持管理に要する経費でございまして、光熱水費、警備、清掃、ごみ収集委託等に伴う経費となっております。
続きまして、95ページ下段へ参ります。３、財産管理事業でございます。こちらは市保有財産の管理に伴う経費でございまして、普通財産の管理委託料、建物や自動車損害保険等に係る保険料が主なものとなっております。
続きまして、96ページへ参ります。下段にございます５、入札事務電子化事業でございます。こちらは、県内自治体で共同利用しておりますちば電子調達システムの利用料が主なものとなっております。
その下の６、ファシリティマネジメント推進事業でございます。公共施設マネジメントシステムの保守及び運用支援等に係る委託料が主なものでございます。
続きまして、97ページ中段でございます。８、公共施設包括管理事業でございます。市管理施設等の維持管理、保守点検等について、一括して委託するものでございます。
その２つ下、10、本庁舎保全事業でございますが、庁舎及び附帯設備の施設改修工事等に係る費用となっております。
その下の11、食堂整備事業、こちらは本庁舎地下の食堂整備に要した改修工事費が主なものとなっております。
続きまして、112ページ中段でございます。16目自動車管理費の１、庁用車管理事業でございますが、庁用自動車の点検整備に係る費用及び燃料費が主なものでございます。
続いて、２、庁用車購入事業につきましては、軽自動車66台分のリース費用となっております。
続きまして、113ページ上段でございます。17目情報システム費の１、住民情報システム運営事業でございます。住民情報システムの保守及び運用支援並びにデータ入力等に係る委託料が主なものとなっております。
その下の２、住民情報システム整備事業につきましては、各法令改正に対応するためのシステム修正等に係る委託料、また住民情報システムのセキュリティー対策に必要な機器の賃借料となっております。
その下の３、行政情報化推進事業でございます。パソコン及びサーバー機器や庁内ネットワークの管理運用等に係る経費でございます。
次は、128ページ、４項選挙費、１目選挙管理委員会費の１、選挙管理委員会運営事業つきましては、委員の報酬が主な内容となっております。
その下の２、職員人件費でございます。
選挙管理委員会事務局職員の人件費でございます。
次に、129ページ中段へ参ります。２目選挙啓発費、１、選挙啓発事業につきましては、報償費、印刷製本費が主なものとなっております。
その下の３目市長及び市議会議員選挙費、次ページの４目県議会議員選挙費、５目参議院議員選挙費につきましては、それぞれの選挙の執行に要した経費でございます。
続きまして、133ページ、上段でございます。５項統計調査費、１目統計調査総務費の１、職員人件費でございます。統計関係職員の人件費となっております。
その下の２、統計調査一般事務費でございますが、統計研修に係る旅費、また市勢のしおりの印刷に係る印刷製本費が主なものでございます。
その下の２目各種統計調査費の１、学校基本調査事業から次ページ下段８、全国消費実態調査事業までは、国及び千葉県から委託されました統計調査に係る報償費、消耗品費が主な内容となっております。
続いて、135ページ中段へ参ります。６項監査委員費、１目監査委員費につきましては、監査委員３名分の報酬、活動費及び事務局職員の人件費が主な内容でございます。
次は、230ページをお開きください。７款土木費、１項土木管理費、２目建築管理費の２、公共施設設計・施工監理事業でございます。こちらは営繕積算システムの使用料、また書籍の購入が主なものとなっております。
次は、239ページへ参ります。７款土木費、２項道路橋梁費、５目河川費の７、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業でございます。こちら市役所裏手の土砂崩れ発生箇所の保護工事に係る測量及び設計委託料となっております。
一般会計決算については以上でございます。
続きまして、議案第３号 令和元年度佐倉市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてのご説明でございます。
決算書におきましては350ページになります。歳入から参ります。歳入につきましては、１款財産収入としまして、土地開発基金からの預金利子の受入れによるものとなっております。
続きまして、352ページでございます。歳出になります。１款繰出金としまして、土地開発基金への預金利子分を繰り出したものとなっております。
続いて、416ページ、（21）番でございます。土地開発基金に係る令和元年度末の残高でございます。現金が一番右下の17億3,201万2,622円、土地がその上の10万3,935.93平方メートルとなっております。
以上が
決算審査特別委員会におきまして総務部関係でご審議をお願いする議案でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） では、説明は以上でよろしいですか。
これより質疑を行います。
各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて、１部局当たり10分以内としております。
委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後１分以内に収めていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方お願いいたします。
押木委員。
◆委員（押木孝和） 押木です。よろしくお願いいたします。
それでは初めに、決算書の84ページ、上の５、事務改善事業についてですけれども、先ほどもありましたけれども、行政改革に関わるものだと思いますけれども、謝礼金についてはどのような方々に、何人に何回分支払われたものなのか、教えていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政管理課、小川でございます。
こちらは行政改革に関連するものということで、行政改革懇話会の委員が５名おります。そちらの方々の謝礼金で、３回分でございます。詳しく申し上げますと、２回は５名フルにおられましたけれども、１回は１名欠席ということで４名分、また合わせて交通費も含んでおります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ありがとうございました。
それでは、その行政改革懇話会では、どのような意見があって、市としていただいた意見をどのように市政に生かされたのかを伺いたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政管理課、小川でございます。
様々な意見を懇話会から頂戴しまして、一番大事なところは、まず財源の確保が必須ですということで、財源の確保を頂戴しました。それは、３つの柱の一つに掲げまして、量の改革ということで、柱の１つに掲げました。それから、事務改善、これによって生産性の向上がやはり必須ですということで、こちらは柱の２つ目、質の改革ということで、こちらをうたっております。それから、３つ目です、市役所単独でやっても限界があるという指摘をいただきましたので、市全体で、企業、団体等を巻き込んでの地域経済を向上させなければならないということで、市全体の取組による改革ということで、３つの柱として皆様のご意見を組み立てさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございました。
それをしっかりと市政に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。第６次佐倉市行政改革大綱に基づく個別実施計画は、令和２年度に策定しますと市のホームページにありましたけれども、これはどのような進捗状況でしょうか、お聞きしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政管理課、小川でございます。お答えいたします。
進捗でございますけれども、率直に申し上げて、少々遅延しております。というのも新型コロナの影響で、当初は上半期に個別の実施計画まで策定をということで、昨年予定しておりましたが、今現在予定がちょっと遅れておりまして、ただ着手しておりますので、年内には個別実施計画の策定まで終わらせたいと担当一丸となって頑張っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
第６次行革大綱の14ページに、第５次総合計画推進のために必要となる財政調整基金の繰入額20億円を目指す旨の記載があったかと思いますけれども、財政部にも申し上げましたが、万一の災害時に備えて、財政調整基金は一定の残高をキープすべきというふうに考えておりますので、引き続き行政改革の推進に努めていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。
決算書は、同じく85ページ、主要施策は23ページです。人事管理事業についてでございます。これは職員の採用、昇任試験から人事評価制度、臨時職員や任期付職員の管理まで、いろいろな人事管理業務があるかと思いますけれども、昨年度何か改善された点があれば伺いたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
令和元年度に改善、実施したことといたしましては、採用試験の手法の見直しや人事評価制度の見直しなどがございます。採用試験におきましては、コミュニケーション能力や調整能力、折衝能力をより正確に把握するために、従来から実施しております集団面接や個人面接に加えまして、集団討論を導入いたしております。人事評価制度におきましては、能力評価の評価項目や評価区分の見直し、また定期評価を行う前に自己評価、期末面談等を実施するなどの改善を行っております。
なお、地方公務員法等の改正法が令和２年４月１日に施行されることに伴いまして、新設されました会計年度任用職員制度に関する規定等の整備を行う必要があったことから、これに合わせまして、令和元年度は令和２年度に向けて様々な制度改正の準備を行っております。主なものといたしましては、会計年度任用職員制度の創設と処遇整備、キャリアプラン選択型人事制度の導入に伴う昇任試験制度の見直しや、教育職、保育職給料表の創設などでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。行政改革の推進や経常収支比率の改善、また財政調整基金の減少など、人件費が影響するものは多々あると思いますけれども、そのような根幹をなす、市職員の定員適正化計画というのは現在ございますでしょうか。もしもないようでしたら、いつ頃策定するのか教えていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
現在定員適正化計画はございませんが、第６次行政改革大綱及び基本方針に基づく取組内容を踏まえまして、また会計年度任用職員制度の導入等の影響も考慮いたしまして、本年度中に第４次定員適正化計画を策定する予定でおります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。定員適正化計画や事務事業のアウトソーシングなど、人事課と行政改革、また財政部門との連携はどのようにされているのか、昨年度何か連携された事例があれば、お伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上です。
職員の採用、配置につきましては、行政組織や事務事業の現状の把握や以降の見通しを立てた上で行っております。一例を挙げますと、今年度から債権管理課が設置されましたが、昨年度は行政管理課が債権管理課に集約する徴収業務の調査や調整を行いまして、行政管理課と人事課で共同して担当課とヒアリングを行いまして、人事配置を行っております。今後行政改革を進めるに当たっては、指定管理者制度の導入などアウトソーシングは有用な手段となり得ると考えておりますので、より一層行革部門や財政部門との連携を密にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。主要施策の23ページの活動成果指標を見てちょっと驚いたのですけれども、副主幹相当職昇任試験の受験率が年々下がっています。昨年は半数を切って48.7％となっておりますけれども、受験をされなかった方の理由というか、それに対する対策みたいなのは何かされているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
理由といたしましては、それぞれ様々あると思いますので、具体的にこうだということは申し上げることは難しいかと思うのですけれども、受験率があまり芳しくないというのは事実でございます。先ほど申し上げましたけれども、副主幹昇任試験を今年度から主査昇任試験ということで切り替えておりまして、行政職の３級までを実務専任職と規定して、行政職４級からをマネジメント職と規定いたしまして、マネジメント職に上がるときに昇任試験を実施しようということで進めております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。
続きまして、決算書86ページ、主要施策の26ページ、職員研修事業についてですけれども、佐倉市人材育成基本方針に基づいて各種研修をしたと記述があります。先ほどの人事管理事業でも人材育成が書かれておりまして、職員の人材育成、能力開発を行ったというふうに書いてありますけれども、市民から見て分かりづらいのではないかと思うのですが、予算事業を分けている理由というか、経費のすみ分けはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
職員研修事業につきましては、研修の実施に係る事業として研修の委託料や負担金、あるいは研修で出張する際の旅費等の費用について計上しております。一方、人事管理事業につきましては、事業としては職員の採用、昇任試験の実施、臨時職員の任用など人事管理に関する事務全般に係る費用ということで計上しております。人事管理事業における人材育成というように記述しておりますが、こちらは人事管理に関する事務全般の事業という観点から記載しておりますが、分かりづらいというようにご指摘を頂戴いたしましたので、今後このようにお示しする際には、表現方法について改善を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 鍋田でございます。よろしくお願いいたします。
決算書113ページ、主要施策63ページの行政情報化推進事業についてお聞きします。決算額が３億円近いのですが、多額の支出を伴う事業と思いますけれども、事業の概要の一番下にサーバ仮想環境で約4,127万円削減したとあります。これは平成30年度の決算額なのですけれども、確認したところ、約２億6,000万でした。平成30年度に4,000万削減したというのに、令和元年度では2,000万円増えているというのは、どういうことか、お尋ねをいたします。
○委員長（石渡康郎） 情報システム課長。
◎情報システム課長（小林知明） 情報システム課、小林でございます。
こちらの差額分につきましては、行政管理課の所管していた印刷機の賃貸借につきまして、情報システム課に所管を変更したことによることが要因でございます。具体的には、印刷機の決算額としましては2,242万円、行政情報化推進事業の全体の経費といたしましては、平成30年度と比較して約2,100万円の増ということですので、全体の経費としては削減をかけているのですが、その印刷機の分が単純に増ということになります。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 分かりました。同じ主要施策で、活動成果指標の一番上の各課支援の回数という指標がありますが、昨年度34件、これは具体的にどのような支援をされたのか、また支援されなかった、できなかった課があれば、理由も併せて教えてください。
○委員長（石渡康郎） 情報システム課長。
◎情報システム課長（小林知明） 各所属の導入する情報システムにつきまして、実施計画要求や予算要求時に事前相談、あるいは事前協議を行いまして、適正な情報システムの導入が行われるように、経費面だけではなくて業務改善、負担軽減に着目した形で支援を行っております。また、実際に情報システムが導入される際の技術的なサポート、また情報システム導入後の運用サポートなど、各所属の情報化の支援を行っております。具体的に様々な支援を依頼されますので、必ずしもできるもの、できないものありますので、その辺も含めましてご指導、助言をさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。行政の情報化ということにおいては、ウイズコロナの時代にあって必須になってくると思います。本事業だけでも３億円の支出がありますけれども、市民の利便性向上ということでは、情報化推進は有益だと思いますので、その費用対効果というものをきちんと精査して、システム導入など情報システム課が中心となって、今後も市役所を引っ張っていっていただきたいというふうに要望いたしまして、次の質問に移ります。
決算書96、97ページ、ファシリティマネジメント推進事業についてお伺いいたします。佐倉市は、ファシリティマネジメントを先進的に取り入れてこられたことは理解していますが、昨年度この事業で主にどのような実績があったか教えてください。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
当該ファシリティマネジメント推進事業は、施設情報を一元に管理する公共施設マネジメントシステムを活用し、施設白書の作成、公表や施設などの改修や更新に向けての取組を関係部署と連携して進めております。事業費のうち当該システムのサポート委託料が約365万円、そのほか視察や研修会の旅費費用が約８万円となっております。また、この事業での予算ではございませんが、ファシリティマネジメントの実績といたしましては、小中学校の空調整備事業や西志津ふれあいセンター等におけるＥＳＣＯ事業、佐倉図書館の設計などを行いました。また、歳出事業、収益事業となりますけれども、庁舎壁面やモニターでの広告表示、自動販売機の設置など財産貸付による収入事業や電力調達業務も行っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。分かりました。
行政改革大綱にも、公共施設等の効率的、効果的な維持管理の実施という取組が明記されております。公共施設等の相互管理計画に基づいて、個別施設の長寿命化計画、こちらにより効果的で効率的な維持管理を実施して、今後の公共施設の適正配置、また管理運営方法等も精査して、将来を見据えて統廃合など機能再編や合理化を検討するという記述がありますので、まず個別計画、個別施設の長寿命化計画、あとどの分野でそれが策定をされていないものがあるのか、もし把握されていたら教えていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
個別計画につきましては、既に策定している分野が５分野、今年度策定を予定している分野が10分野、来年度以降を予定している分野が５分野となっております。ご案内のとおり既に策定済みの分野としましては道路、市営住宅、水道施設、公共下水道、橋梁と、この５つの分野でございまして、今年度令和２年度の策定予定につきましては、トンネルや小中学校、社会福祉施設、児童福祉施設、老人福祉施設などの個別計画が策定予定となっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。
将来を見据えた機能再編や合理化といった公共施設に関する検討というものは、昨年度どのようにされたか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
昨年度行った機能再編等の検討につきましては、平成30年度に行った佐倉市学校プール、市民プール再編に向けた調査の結果を受けて、今後の方向性について検討を重ねております。その他公共施設包括管理事業を活用した各データの収集、分析を進めておるところで、具体的な個別の計画には至っておりません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 分かりました。行政改革の大綱に上げられている公共施設等の効果的な維持管理の実施という取組は、今後の佐倉市にとって非常に重要度は増してくると考えますので、ぜひとも資産管理経営室が中心となって、行政改革の推進を経済的観念で引っ張っていっていただくことを要望します。
次ですが、決算書129ページ、主要施策92ページ、市長及び市議会議員選挙事業について、過去に同僚議員が議会でも質問しておりますが、選挙権も18歳以上になって、期日前投票所も増えまして、選挙の環境は以前よりも改善をしていると思いますけれども、投票率が軒並み下がっております。これをどのように分析されているか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（前原一義）
選挙管理委員会事務局長の前原でございます。
ご指摘のように投票率の低下につきましては、なかなか改善しないという状況が続いております。こうした状況の中でも、18歳になりました有権者の方、それから期日前投票所を増やしたことで、期日前投票所を利用される方が増えているという状況でございます。ですので、私どもといたしましては、若い有権者の方、そういった方へ周知をどんどん図っていって、引き続き投票していただくことで全体の投票率の向上が見込まれるだろうと。また、期日前投票所につきましては、積極的に周知を行いながら、投票率の向上につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。
18歳以上に対する具体的な取組と、期日前投票所の具体的な増やし方というのはありますか。あと啓発事業についてお願いいたします。
○委員長（石渡康郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（前原一義）
選挙管理委員会事務局、前原でございます。
全体の啓発事業といたしましては、小中学生を対象とした書き初め教室や６年生を対象とした社会科副読本「私たちと選挙」という冊子の配布であったり、市内の各中学校で生徒会選挙を行う際に器材の貸出しを行うなどの支援を行っております。また、成人式でのパンフレットの配布、それから「白ばらだより」という広報紙の発行といったものを行っております。その中でも、先ほどの18歳有権者へアピールをしていこうということで行っている取組といたしまして、市内に高校が４校ございますが、ここにお願いをいたしまして、昨年ですと佐倉西高校で、成田税務署と合同で租税教室と投票体験ということで実施をして、そういったこれから有権者になるであろう方を含めて、投票というものに対する意識を高めていただくという取組をしております。
以上でございます。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございました。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
松島委員。
◆委員（松島梢） 松島です。よろしくお願いします。
決算書の93ページ、決算資料の２から４ページです。令和元年度は、システム改修や条例改正で臨時職員から会計年度任用職員への切替え準備が行われました。３月末時点で臨時職員は870人、会計年度任用職員への移行は何人でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
令和２年４月に会計年度任用職員として任用した方は、824名でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 移行しなかった臨時職員の理由を伺います。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
理由は個人個人の理由があるとは思いますが、佐倉市として、移行しないでくださいというような形でお断りをしたということはございません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 市のほうから移行させなかった職員はいないということでよろしいでしょうか、ゼロ人ということで。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
はい、そのとおりでございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、決算書94ページ、追加資料の10から49ページの契約検査室のところなのですけれども、入札監視委員会について、委員会は３人の委員で年に２回開催し、半年分のうちの10件を審議していて、10件にしている根拠というのと、あと案件の選定基準、審議内容について伺います。
○委員長（石渡康郎） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 入札監視委員会につきましては、10件の案件を選定しておりますが、これにつきましては要綱で10件以内という規定があります。どういった案件を選定するかは３人のうち１人の当番委員を決めて、落札率が高いものですとか、落札率が逆に低いもの、１者入札であるものというものを当番になった委員がその案件を選定して、それで審議をいただくという形になっております。
あともう一点の質問は、失礼いたします。
◆委員（松島梢） 審議内容についてお伺いします。
◎契約検査室長（疋田健） 審議内容につきましては、最初に半期ごとに契約、開札をしている案件につきまして、事業担当課である契約検査室のほうから内容を説明いたしまして、その後で選定していただいた10件の案件につきまして、事業担当課を呼んで、委員のほうから各事業担当課にその案件についての疑問点ですとか、審議、確認したい点を検討していただくということです。
最後に、もう一点としては、その半期の期間中に行ったプロポーザルの関係につきまして、内容の確認をいただくと、そういうような形になっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） この審議結果を反映した入札の改善について、どのようにしたのか伺います。
○委員長（石渡康郎） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 入札監視委員会の中で、個別的には審議いただいた結果につきまして、特にこうしたほうがいいということで提言をいただいたことは、去年、今年においてはございません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 令和元年度は、年間の入札数が600件に近いのですけれども、低入札調査を加えるとそれ以上になりまして、年間20件の抽出というのは少ないと思うのですけれども、多岐にわたる案件を審議して、入札改善を進めるために案件を増やす必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 現在案件の審議につきましては、限られた時間で行っておりますので、10件を増やすことはちょっと難しいものと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 監査委員の意見書で、令和２年10月から最低制限価格及び低入札価格の事前公表が検討されていると書かれていますが、目的と効果等の概要を伺います。
○委員長（石渡康郎） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 最低制限価格及び低入札調査制度につきましては、今年の10月から事後公表という形で考えております。この主な目的としましては、くじ引入札が増加していた点を踏まえ、それを解消するために事後公表という形で導入する予定でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 今後もきちんと検証するように要望いたします。
続きまして、追加の資料の60ページですが、平成29年11月施行の事務処理要領に選定委員の選任で、学識経験者を委員にできるとしていますが、施行以後に学識経験者が委員となった選定はありますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 答弁はどなたかできますか。
松島委員。
◆委員（松島梢） すみません、補足します。プロポーザル契約についてのところです。
○委員長（石渡康郎） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） プロポーザル契約につきまして、学識経験者を評価委員の中に導入した事例はございませんが、プロポーザルの選定委員会要領の中におきましては、学識経験者も選任できるという形での位置づけは行っております。なお、学識経験者は委員にはしなくても、一応助言者という形で導入している例はございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 選定委員会議事録や選定過程の報告というのは、公開していますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） すみません、選定過程というのは、プロポーザルの事業者の選定ということでございますか。委員の選定ということでございましょうか。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） プロポーザル契約の選定。
○委員長（石渡康郎） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） プロポーザル契約に関しましては、事業担当課のほうで選定をしております。基本的には、その選定経過については事業担当課のほうでの判断にはなりますが、細かい選定過程は公開していないというふうに認識をしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 主要施策の38ページですが、公共施設包括管理事業について、巡回点検による不具合箇所の把握件数が平成30年度と比べて大幅に減っていますが、理由をお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室、橋本主査。
◎資産管理経営室主査（橋本直子） お答えいたします。資産管理経営室の橋本です。
令和元年度に新たに発見された不具合箇所のみを計上したことによりまして、昨年度からの積み残しを引いたために、このような数になったものでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） あと主要施策の40ページですが、食堂整備事業についてなのですけれども、売上げの現状と今後どのように食堂に人を増やすのかというのを伺います。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
ご承知のとおり、ただいま新型コロナウイルスの関係でなかなか通常どおりの営業ができていない状況でございますので、当初の想定どおりの売上げは得ていないという状況でございます。また、その中でも事業者の方、頑張っていただいていまして、お弁当に切り替えて販売したりということで努力をしていただいているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございますか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 日本共産党の木崎です。よろしくお願いします。
まず、職員計画、月の残業時間です。総務部の追加資料の９ページから10ページまでありますが、昨年は大きな台風、豪雨被害に見舞われましたので、当然危機管理室の職員の残業時間に私注目したのですけれども、その前年度と比べると、災害のあった月で見ても半減どころではなく、大きく減少しておりますが、どういう理由からなのでしょうか。
それと、この表が管理職を含まないとなっているので、危機管理室の管理職の方の残業時間は、どのように具体的に把握されているのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
危機管理室の当該月の時間外勤務の時間が減っているというご指摘ですが、今現在この場で詳細に申し上げることは難しいのですが、昨年度災害があったということで、またその前年も同様に従事する事務があったのかなというふうには思っております。
管理職につきましては、時間外勤務という概念はございませんので、把握しているわけではございませんが、出退勤の記録は残しておりますので、把握してはおりませんが、状況は承知しているということでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） この残業時間の表を見ましたところ、危機管理室のところは減っておりまして、それで併せて社会福祉課の平均月残業時間が35.08時間、農政課が34.68時間というふうに飛び抜けているのです。人事的に災害中の人員不足なのかなというふうに思うわけですけれども、ここの原因、この２つ、何でしょうか。対策は検討されているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
農政課におきましても、昨年度の災害による業務が増大しているというようには伺っております。社会福祉課につきましては、恒常的にちょっと多くなっている状況があると思いますので、事務改善等も含めて人事課も担当課と協議しながら、改善してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ぜひこの残業時間の改善していただきたいと思います。
では、災害対応として公務員ではない指定管理者との関連について、前決算委員会でお伺いしたところ、その指定管理の導入時点において、またその事業者の選定の時点において、災害に対する協力事項については協議しておりますということだったのですけれども、具体的にどのような協議なのか、それで指定避難所以外の一時避難所などに指定管理者の施設が入ってくるという想定などもした協議は、その中にあるでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
指定管理者との災害協定につきましては、基本的には災害のときに協力することという大項目がございますけれども、あとは施設ごとに個別具体的に災害時に対応する協力過程につきましては協議を行っておりますので、一律ではございません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
次に、追加資料の10ページで、長期の欠勤者のメンタル系の方が、前年度の24人から28人に増えてしまっていまして、前回の決算委員会では、この理由の分析はお医者さんの診断であって、特に分析はしていないということだったのですけれども、この人員不足との関係があるのではないだろうかというふうに思うところです。メンタル系の長欠者が主に発生している所属課などがあったりとかはしませんか。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
特にどこの所属に集中してという状況ではないというふうに認識しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
それで、前決算委員会で、市の職員の人数のことについて、1,000人当たりの職員数で佐倉市が県内で一番少ないのだというようなお話をしましたら、佐倉市が消防組合を一部事務組合で持っているから、単純にこの計算は当てはまらないのだというご答弁がありましたが、消防組合を加味したら、相当変化があるのでしょうか。県内で何番目ぐらいになるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課、橋本副主幹。
◎人事課副主幹（橋本純） 人事課、橋本でございます。
定員に関して国で調査を行っておりまして、全ての職員を含んだ場合と消防など実際によって変化が多いものを含んだ場合とか、いろいろ場合分けをしております。佐倉市の場合消防を一部事務組合に委任していますので、それを除いた場合一般行政部門というカテゴリーがありまして、その人数で比較するのが一番相当ではないかと、どこの市町村も行っている事務で比較する数値として、一般行政部門を主に注視しているところでございます。ちなみに、平成31年４月１日ですと、一般行政部門ですと、県内12位になっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
次に、契約検査室の入札についてですが、プロポーザル入札が大変増えておりまして、これによって経費の上昇や増額も危惧されておるところですが、これはよりよい提案を採用する型の随意契約で、必然的にグレーな部分が大きくなってしまいます。ですので、第三者による選定委員会を設けることが、全国的に広がっておりますが、佐倉市のプロポーザル入札にはこの選考委員会が全ての案件に置かれているでしょうか。その場合、どのような人物を置くのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室の疋田でございます。
プロポーザルにおける選定委員会につきましては、プロポーザル方式の実施に関する事務処理要領において、学識経験者等オブザーバーや委員として活用できる旨の規定がございますので、全庁的に活用の促進が図られるよう検討しているところでございます。また、全てのプロポーザル案件につきましては、その選定委員会は必ず置くような形になっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） そうすると、（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設の入札、ここにも選考委員会が置かれているということですか。どういう学識経験者のような方が含まれていますか。
○委員長（石渡康郎） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 佐倉図書館の建設関係につきましては、基本的には総合評価方式の制限付一般競争入札で実施しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） では、次行きます。決算資料のほうの２ページから４ページ、成果説明書では23ページになりますが、フルタイムで働く会計年度任用職員、これは令和元年度何人だったのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
令和元年度は、会計年度任用職員はいらっしゃらないのですが。
〔「４月」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
先ほどご答弁させていただきましたが、４月の会計年度任用職員の職員数でございますが……すみません、フルタイム会計年度任用職員ということでございますね。ちょっと保留させていただけますでしょうか。恐れ入ります。
○委員長（石渡康郎） では、後ほどの答弁でよろしいですか。
ほかに質疑は。
藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 藤崎です。選挙管理委員会についての質問です。追加資料１ページ、２ページあります。それで、２ページ目で、公費負担について一覧表を作っていただいています。ありがとうございました。この公費負担もやはり低廉化、安く済んだほうがいいわけでして、それでこれはホームページに公表されていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（前原一義） ホームページでの公表はいたしておりません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） ぜひ公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（前原一義） これは事務局内で検討させていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 先ほどからも、佐倉市の財政が非常に厳しいということで、選挙でも経費が節減できたらいいわけで、それでホームページで公表して、低い金額で公費を負担しているということになれば、よい評価も得られると思いますので、ぜひホームページで公表していただきたいと思います。
次に、人事関係でお聞きします。追加資料の19ページですが、昇任試験の結果が出ています。この昇任試験の合格率が非常に低いと思うのですが、この原因は何でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
昇任試験の合格率が低いというご指摘でございますが、退職者等の状況を踏まえたものというふうに認識しております。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 退職者等の状況というと、ちょっと意味が分かりにくいのですが。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
定年等により退職した級の職員の減少、それに対応して昇格をさせるということ、あとは職の級の適正化といいますか、そういったことで多少人数が少ないという状況になっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） それでは、これは点数で例えば60点以上、もしくは70点以上で合格というようなことではなくて、補充する職員が例えば11人だったら、11人を合格させるという、そういう試験なのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課、橋本副主幹。
◎人事課副主幹（橋本純） 人事課、橋本でございます。
先ほどお話があったように、ポスト、空きの人数というのはある程度加味するのですけれども、そこで試験の成績等も勘案して、当然年度によってすごくいいときと悪いときとがあると思いますので、そこも踏まえながら、合格者数はその都度設定させていただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 承知しました。
次に、追加資料の24ページですが、採用状況なのですが、社会人枠の方の採用が非常に少なくなっているわけですが、これの背景はどうなのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課、橋本副主幹。
◎人事課副主幹（橋本純） 人事課、橋本でございます。
社会人に関しては、募集の時点で若干名というふうにしておりまして、一般行政上級Ⅰは15名程度なのですけれども、そこですみ分けを図っていると。若干名ですので、大体一般的には１人から三、四人ぐらいだとは思うのですけれども、そこで試験を実施した上で、その結果を見て人員も、一般行政上級Ⅰと勘案しながら決定しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 社会人枠を若干名、約１名ぐらいと思われるような、その設定をした理由は何でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課、橋本副主幹。
◎人事課副主幹（橋本純） 人事課、橋本でございます。
例えば保健師の場合も若干名で２名合格なのですけれども、基本的には退職者の補充を原則としているのですが、途中で退職した場合とか、その辺の人数も勘案して、かつ試験の成績、どの程度成績を確保しているのかというのも勘案して人数は決定しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 一般行政職上級では、幅広い人を採用するという意味でも、直採といいますか、大学卒業した人を採用する人とあまり差が出ないように、これまでやってきたと思いますので、そのように配慮してほしいと思います。
あとすみません、行政管理の関係でお聞きします。行政管理課では議会の招集について、招集告示を作ってやってくれていますが、招集場所が佐倉市役所議場ということで、佐倉市役所という行政の場所で議会を開会するようにも見えるのですが、この点についての見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政管理課、小川でございます。
議員ご指摘のとおり、議会の招集は地方自治法に基づきまして、市長のほうで行います。その通知の内容なのですけれども、調べましたが、特に明文の規定はございませんが、その中には期日、あと場所を指定して記載しなさいということで、一般的に解されております。現在は佐倉市の招集通知、佐倉市役所議場という記載でございます。一般的には、こちらも場所を表現しているというふうに解釈できますので、これをもって直ちに誤りではないとは考えております。ただ、議員の皆様のお手元にお届けする文書でございますので、今後は議会の皆様のご意向を伺う中で対応させていただければなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 行政の中に議会があるのではなくて、議会は行政と対等に存在していますので、それで他の市を幾つか調べてみましても、市議会の会議場とか、そういうところしかなかったものですから、一考をお願いします。
次に、人事課の関係でもう一つ、追加資料の17ページになりますけれども、役職加算金額内訳、これは期末勤勉手当についてなのですが、これについては特別職もその中に入っているわけですが、特別職の加算金の根拠をお聞きします。
○委員長（石渡康郎） 人事課、小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） 人事課、小林です。
特別職の役職加算は、支給率を20％としております。こちらは部長相当職が20％でございまして、それと同等といたしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 特別職の20％ですが、特別職は選挙でも選ばれておりますし、いわゆる管理職と似たような形で、役職加算する必要はないというふうに考える、そういう説もあるわけですが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課、小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） 今特別職のほう、市長は確かに選挙で選ばれますが、副市長、教育長、その他おります。こちらはやはり管理職相当の役職の加算があって、相当であるというふうに判断いたしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 市長は選挙で選ばれていますが、やはり加算金はついているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課、小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） 市長もついております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） そうしますと、今の論理でいきますと、選挙で選ばれている方は除外するというようなことで進めていただくのがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課、小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） 現状市長も、特別職というくくりの中で役職加算については現行どおりの支給といたしたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） この点に関しては、長いことグレーな部分になっておりますので、ぜひしっかりとした判断、分析を行ってください。お願いします。
それから、資産管理経営室の方にお聞きしますけれども、事務執行の課題ということで、これは何も書いていないわけなのですが、事務執行の課題というのは全然ないというような、そういうお考えでしょうか。
資料請求で、事務執行の課題ということを上げているのですが、それに対して特にないということで連絡が来ているのですが。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
お手元の資料、未提出資料の一覧の中に、事業、課題がないではなくて、該当する事業もしくは資料がないもの、または基礎資料の取りまとめに大量の事務処理を要し、作成が困難であるものという形で、資産管理経営室はこちらで課題一覧という形では提出しておりません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
石井委員。
◆委員（石井秀明） 石井です。よろしくお願いいたします。
まず初めに、何度も上がっていますけれども、人事管理事業、決算書85ページ、主要施策の23ページをお願いいたします。決算書の賃金のところなのですけれども、5,700万円支出されていますが、この人数とかどのような業務に従事しているかというのを改めてお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
賃金5,700万円でございますが、そのうち約4,200万円が人事課で採用しております一般事務員延べ89名ということでございます。こちらは、様々な課に一般事務員として配置している方々でございます。あと約1,500万円、こちらは育児休業の代替のための臨時職員ということで、こちらは延べ36人ということでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 次に、主要施策のほうの23ページです。この成果指標のところなのですけれども、再任用職員の人数が載っていますけれども、これには適正な人数というのはあるのでしょうか。また、フルタイムの職員がいらっしゃらないということなのですけれども、この辺はどのような規定があるのか教えていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
再任用職員の方は、定年退職の後に65歳まで勤めていただくという制度になっておりますので、その再任用職員の数が適正化に資するということで申し上げるのはちょっと難しいのですけれども、適材適所で、これまでの知見を生かして勤務していただいているというふうに認識しております。制度上は、フルタイムでも勤務できないわけではないのですけれども、現状運用といたしまして、フルタイムではない形での勤務をお願いしております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。
人事の事業の話になると、やはり人件費の削減とかということが多くなると思いますけれども、市民へのサービス向上の観点からも、職員のやる気とか意識向上にも力を注いでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、主要施策63ページの行政情報化推進事業をお願いいたします。先ほども上がりましたけれども、決算額３億円近くあります。パソコンやサーバのリース料、ソフトの使用料などが大半かと思いますけれども、この経費をかけて、どのような効果が得られたかというのが、ちょっと分かればお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 情報システム課長。
◎情報システム課長（小林知明） こちらの行政情報化推進事業につきましては、庁内のパソコン等のネットワーク機器を管理するという部分が費用のほとんどを占めております。そういう意味で、市の業務を適正に進めるという意味で、パソコン等の維持管理、安全性、セキュリティーを維持するための効果はあると思っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） では、併せて64ページの電子自治体推進事業なのですけれども、昨年度の実績、具体的にお願いできますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 情報システム課長。
◎情報システム課長（小林知明） こちらの電子自治体推進事業につきましては、主に行っております電子申請、施設予約のシステムを千葉県の市町村と共同で運営しているものでございます。共同運営することによりまして、経費が割り勘になって安くなっているというメリットがございます。また、今般いろいろなコロナ対策等がありまして、手続のオンライン化というのが求められている中で、手続の電子申請に関しましては、特に健康増進の分野、検診等の分野で件数はかなり出てきております。それは、スマートフォンなどを活用することで手軽に市民の方が役所に来なくても申請ができるような仕組みとなっておりますので、効果はあると思っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 成果指標のところの件数、電子申請の手続件数なのですけれども、30件前後というのはちょっと少ないかと思うのですけれども、この申請の少なさというのを、どう分析されていましょうか。
○委員長（石渡康郎） 情報システム課長。
◎情報システム課長（小林知明） 情報システム課、小林でございます。
手続の数につきましては、各所属におきまして電子申請が可能な手続について、都度こちらからお願いをして、件数を増やすように図っております。ただ、それぞれの所属におきましては、これまでの手続に加えて電子申請の手続で申請を受けることになりますので、業務が大幅に削減されるかといえば、そうではない状況がございます。したがいまして、情報システム課としましては、市民の方の利便性を考えまして、さらにこの利用が進むように努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） すみません、ではその約30件の申請内容というのは、何かあればお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 情報システム課長。
◎情報システム課長（小林知明） 情報システム課、小林でございます。
先ほども少し申しましたが、電子申請の手続につきましては、主なものといたしまして、健康増進課のほうで行っております検診の関係、特に骨粗鬆症の検診の予約申込み、また乳がん検診の予約申込みの数がかなりございます。また、そのほか文化課等におきますイベント等の参加申込み等もいただいております。今後は、そのような参加するようなイベント型の手続につきまして、活用が進めばよろしいかと思っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。スマホの相談申請などができる体制を、これからしっかりと戦略的にＩＣＴを活用する意味でも、ぜひ情報システム課が中心となって取り組んでいっていただきたいと思います。
最後に、主要施策38ページの公共施設包括管理事業でお願いいたします。先ほども上がりましたけれども、不具合箇所、大分減ったという報告がありましたけれども、これは今後の修繕計画や改修計画、またさらに来年度はそういう件数が減ってくるというか、見込み等があればお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
この不具合箇所につきましては、先ほどご答弁しましたとおり、新たに発見された箇所ということで、やはり多くの積み残しがございます。ですから、今後そのデータを一元で分析いたしまして、長期的な修繕計画の立案に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） これ成果指標が２年分なのですけれども、以前はなかったということでよろしいでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
この事業が平成30年度からの事業でございますので、平成30年度以降のデータを記載しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） すみません、ありがとうございました。
私からは以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
密本委員。
◆委員（密本成章） 密本です。よろしくお願いします。
まず、決算書230ページ、資産管理経営室にお伺いいたします。公共施設設計・施工監理事業のところです。負担金補助及び交付金、この中で建築コスト管理システム研究所賛助会費というのありますけれども、こちらはどんな活動をしているのか。それと、これは10万円となっていますが、この会員になった場合の効果、メリット教えてください。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室、西村副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（西村祐子） 資産管理経営室、西村でございます。
こちらは、公共建築工事のコスト管理の在り方に関して、経済社会の動向や技術の発展に対応した調査、研究の会報の配布などを行っております。佐倉市としまして会員になる利点としては、同団体とは営繕積算システムを使用している関係でございまして、その使用料が会費の10万円払ったとしても、それ以上に割引を受けられるということから、こちらのほうに加入しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） そうしましたら、適正な積算価格を出すために必要なシステムということでよろしいでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室、西村副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（西村祐子） はい、そのとおりでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 工事価格というのは、安く設定しても結局その下請ですとか、労働者さんが困ってしまいますので、きちんとした価格を出して、きちんと入札をして、きちんとした価格で取っていただかないといけないというふうに私思っております。
では、次の質問です。人事課のほうにお伺いいたします。決算書85ページ、主要施策は24ページです。障害者庁内就労推進事業、まず平成29年は任用数が６名で、平成30年度が５名、令和元年度が５名というふうに１人減ってしまっているのですけれども、こちらの人数を決める際の基準といいますか、根拠というのはあるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
働いていただく方の人数でございますが、常時４名が働ける状況をつくっております。ここで任用人数が年度ごとにばらつきがございますのは、その働いていただく方が最大２年間で働いていただいて、民間のほうに就労していただくということで行っておりますので、常に４名に働いていただけるような形で、その中で２年の限度の中で、早めに民間に就職したりする方もいらっしゃいますので、そういったことで年度間でのばらつきというのはございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 障害者の雇用をきちんと確保していくというのは、これからの社会ではとても大切なことかなと。それを市が率先して行っていくというのは、すごく大事なことだと感じております。その一般企業に２名が就職できたというふうに書いてあるのですけれども、どのような会社に入られたのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
１名の方は病院に就職されております。もう１名の方は製造業に就職されておりまして、仕事内容につきましては、書類の整理だったりとか、あと文書を各部署に運んだりとか、そういった事務作業等を行っているというふうに伺っております。
以上でございます。
◆委員（密本成章） 分かりました。私からは以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 斎藤明美です。よろしくお願いいたします。
それでは、主要施策の25ページをお願いいたします。職員の方々の定期健康診断の結果、健康状態に問題があった職員の方々に対して、改善に向けてどのような対応や指導をしているのか、お伺いさせていただきます。
○委員長（石渡康郎） 人事課、堤副主幹。
◎人事課副主幹（堤雅子） お答えいたします。
異常の所見があった方については、健康保持のために必要な措置ということで、産業医の先生の意見を聞いて、受診勧奨に努めております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） ありがとうございます。もし差し支えなければ、問題があったというか、ご指導をいただいた方の人数が分かりましたら、教えていただきたいのですが。
○委員長（石渡康郎） 人事課、堤副主幹。
◎人事課副主幹（堤雅子） お答えします。
昨年度の人数につきましては、治療、要精密検査で行かれた方は全体の29％に当たります476名でございました。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 476名の方が、そしてこちらの事業の概要で、職員の方々にストレスチェックを実施していただいているようで、1,557人受診されたそうですが、この方々の中でストレスチェックを行って、体調を崩されているという方はいらっしゃるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課、堤副主幹。
◎人事課副主幹（堤雅子） お答えします。
ストレスチェックの第一の目的は、ストレスになる前に気づいていただく点ということでありますので、まずは第一次目的ということで、皆さんに全員に受検していただくことが大きな目的であると考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） ストレスチェック、とても大切だと私は考えております。職員の方々、そして私たちもなのですが、健康、元気な体があっていい仕事ができると思いますので、これからも皆さんの健康に留意していただけたらと考えます。よろしくお願いいたします。
続きまして、主要施策の26ページでございます。こちら、市主催による研修の実施回数なのですけれども、平成29年度11回、30年度13回、そして令和元年度12回、職員研修の満足度は高くなっております。僅か１回なのですけれども、回数が減ってしまった理由は何かありますでしょうか。お伺いします。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
令和元年度に実施回数が１回減っている理由といたしましては、キャリアデザイン研修というのがございまして、こちらの採用10年目、11年目の方の職員が対象なのですけれども、こちらは通常隔年で実施しておりますことから、１回減っているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。では、隔年ということなので、また来年度は１回増えるということでよろしいでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） まだ来年度の事業としての確定はしておりませんけれども、そのようにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。先ほども申し上げましたように、職員研修は回数ではないと思うのです。やっぱり充実した内容のものであることが大切だと思いますので、そのように進めていただきたいと考えます。
続きまして、主要施策で36ページをお願いいたします。資産管理経営室ですけれども、ちょっとお聞きしづらいことなのですが、保険金請求件数が平成29年度29件、平成30年度34件、令和元年度55件と少し保険金の請求件数が多くなっているかと思います。これについてお伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室、坂中副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（坂中一欽） 資産管理経営室、坂中です。よろしくお願いいたします。
こちらに関しましては、前年度と比較いたしまして、自損事故等が増えております。自損事故と、職員による発見です。傷がついているものを後に乗った者が発見するというパターンがかなり増えておりまして、これが大きく影響しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 大きな事故によってではないということですので、安心いたしましたが、どういったことでもやはり車に傷をつけてしまうとか、そういったことはなるべく皆さんご注意なさって、これは多くならないほうがいいと思いますので、努めていただきたいと思います。
続きまして、決算書89ページをお願いいたします。市史資料普及事業についてお伺いさせていただきます。令和元年度に発行した刊行物等を教えていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政管理課、小川でございます。
市史編さんのほうで、令和元年度に新たに発刊したもの２冊ございます。１つ目が、こちら「佐倉市史研究」でございます。こちらは最新の佐倉の歴史研究成果とか、あと新たに発見された歴史資料の紹介でございます。こちらは回を重ねて第33号でございます。それから、もう一冊ございます。こちら「佐倉市史料叢書」と申しまして、佐倉に残されている古文書等歴史資料の中で、重要と考えるものを活字化して刊行するといったシリーズになります。今回は村会雑俎１と書いてあります。これは、旧根郷村の村議会の記録でございます。時代にして明治の後半から大正にかけてでございます。その時代の村議会の記録、予算ですとか、中を読みますと、その当時ジフテリアがはやっていた様子ですとか、いろいろ当時の様子がしのばれる資料でございます。昨年度新たに刊行された資料は、以上の２つでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。ありがとうございます。では、今後はどのようにそちらの市史の普及に活動を注いでいかれるのか教えていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政管理課、小川でございます。
市史編さん担当でございますけれども、令和４年度からは新しく新佐倉図書館ができますので、そちらのほうに場を移そうかということを考えております。ということになりますと、より多くのお客様がお越しいただくことになりますので、デジタルアーカイブ等、パソコンで見れるですとか、画面で見れるような、そういった形で多くの歴史資料を皆さんに紹介していけるような普及活動をということで今担当のほうで考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。ぜひ進めていただきたいと存じます。
私からは以上です。ありがとうございました。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 敷根です。よろしくお願いいたします。
まず、最初決算書からです。これ毎年聞いているのですが、83ページ、訴訟関係の弁護士委託費用でございます。これは市民部とかいろいろな部署で弁護士の訴訟委託料というのが出ておりますけれども、この簡単な内訳からまず、お聞きしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政管理課、小川でございます。
こちらの内訳でございます。まず、弁護士相談に関する費用が72万7,030円と、あと市に対して起こされた訴訟に関する弁護士費用が１件ございます。こちらは32万8,000円でございます。訴訟のほうは、障害をお持ちの方が、市の窓口対応に対して障害者差別に合理的配慮を欠くとして訴えを起こされました。昨年度は一審の判決を得たところまででございまして、二審の着手金までといったところでございます。二審以降は、本年度になるかと思いますが、今新型コロナの関係で裁判所が止まっておりますので、まだ具体的に二審までは開かれておりません。ちなみに、一審の内容は、市の主張が全面的に認められたといった内容でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） まず、相手方の請求の内容が棄却されたという認識でいいのですよね。ありがとうございます。
この顧問料とかが、今回の決算に載っていなかったので、もう顧問の方式をやめたのかなと思ったのですけれども、ほかでは市民課の市民相談の弁護士など、担当課によって使う弁護士が毎回変わってしまうので、せっかくだったら顧問を委託しているところにお願いしたほうが、着手金の面とか浮くと思っていたのですけれども、そのことについて何かご意見とかありますか。
○委員長（石渡康郎） 行政管理課、塩浜副主幹。
◎行政管理課副主幹（塩浜克也） 行政管理課、塩浜でございます。
今ご指摘いただきました市民部等の弁護士の顧問委託料でございますが、そちらのほうは市民の皆様の法律の相談に関する内容でございます。佐倉市につきましては、顧問料という形ではなく、特定の顧問の先生に１件当たりのご相談、また１件当たりの訴訟委託ということで契約を行っている内容でございます。行政管理課がお願いしている弁護士の先生につきましては、市民相談よりもむしろ役所の仕事中心にご相談をさせていただいているところから、その内容、相談先と異なっている状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） それで、適材適所でできているのであれば、昔から質問していた内容がよくなったということで、私のほうは特に言うことはありませんので。
主要施策の23ページの人事管理事業でございます。押木委員からも出ていたのですけれども、昇任試験の受験率は、私もちょっと去年も質問しまして、今年も残念ながら48.7％と落ちてしまったわけですけれども、理由が多岐にわたるということは分かったのですけれども、試験制度を変えるに当たって、やっぱりなぜ変えるかというところが大事だと思うのです。その受験率が落ちた理由が、多岐にわたって曖昧なまま制度を変えたとして、受験率が果たして回復するのか、その点について人事としてどのように考えているか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
今回の制度改正は、実務専任職とマネジメント職ということで、マネジメント職が４級ということで位置づけたことに伴いまして、試験の階層を変更したということでございます。受験率が減少している理由、多岐にわたるということで申し上げましたけれども、例えばその働き方の中で、あまり上位の職を望まないという方もいらっしゃいますし、ご家庭の事情等もございますので、以前は半ば必須という形で行っていたときもあるのですが、ちょっと否定的な意見もあったということで任意にしたところ、受験率が落ちてしまっているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） そうした理由で、確かに任意になったことで受験率が落ちてしまいましたが、皆さんには管理職という立場を目指してもらわないと、市民サービスの充実は図れないわけです。下位で出世をしない、望まない方ばかり増えてしまうと、ピラミッドのバランスがおかしくなってしまうので、そこは優秀な方を含め、働き方改革の中で出世したくないという方も確かにいるかもしれないのですけれども、能力があるのであれば、できるだけ積極的に昇任試験を受けてくださいというふうにぜひ要望していただきたいと思います。これからやっぱり市民サービスを充実させていくには、職員の方一人一人のお力、定数もかなり減っております。頑張らなければいけない、能力向上しなければいけないという意識持っていただきたいと思います。
続いて、庁舎維持管理事業、主要施策35ページでございます。本庁舎の保全事業にも関わるのですけれども、そろそろ建て替えの話が、市長からも一般質問で出たりしております。維持管理費が毎年かなりの額です。のり面の崩落とか、そういう危険な安全に対する整備は当然しなければいけないのですけれども、建物の老朽化はいつか来るので、そのときに関して、例えば本庁舎でいいと思うのですけれども、去年はどういうプランを立てたのかとか、あれば教えてください。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
本庁舎への整備の方針、検討状況につきましては、昨年度に県内におきまして、分庁舎体制を取っているところ、あるいは敷地内で分館を多く建てているところという形で、施設見学を行いまして、各担当課がヒアリングを行ったところでございます。申し訳ございません、今年度につきましては、このコロナ禍でありまして、また本庁舎がどういう形に変わっていくのか、まだ研究中でございますので、具体的な検討会議は進めておりません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） このコロナ禍というのも当然一過性で済むと思いますので、先のことの歩みは止めず、議論は進めておいていただきたいと思います。
財産管理事業、お隣の36ページについてもお聞きしたいのですけれども、今現在市有財産の活用においては、新電力の電力調達あったり、自販機であったり、新しい取組をたくさんされているのですけれども、このデータを見ると、行政財産の管理面積が相当数あります。この使われていない場所について、今年度決算を迎えて、また来年度、次年度もしくはこの今回の反省の維持管理費と相殺して、管理費を減らすための取組とかあれば、そちらを教えてください。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
議員ご提案のとおり、佐倉市の中にも使われていない遊休地、遊んでいる土地がございます。有効活用が図られていない土地がございますので、改めてそれを洗い出しまして、本当に民間活用が可能かどうか、できれば早急に民間からの意見という形でのサウンディング調査には入りたいとは考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） これから、皆さん地域の方も維持管理できないというところが、市が委託しているところも放置されてしまっているところが結構出てきていますので、ぜひ活用できる方がいるというのであれば、有効に話を聞いていただきたいと思います。
主要施策60ページ、庁用車管理事業についてお聞きします。まず、２つ聞きたいのですけれども、ドライブレコーダーの配置を随時進めるということを、２年ぐらい前の一般質問で答弁いただいて、実際にそのドライブレコーダーの映像が電話ｄｅ詐欺の対応で役立ったということもありました。そうした意味でもドラレコの装着とあとルートの確認は、ぜひしていただきたいと思います。ということからまずは普及率についてお聞きします。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室、坂中副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（坂中一欽） 資産管理経営室、坂中です。
ドライブレコーダーの搭載に関しましては、現在市のリース車、リースで入れているものについては全てドライブレコーダーを標準の装備といたしております。やはり庁用車の維持管理ということで、今後もリース車の導入を進めていくに当たって、今後ともドライブレコーダーの導入は進めていく予定でございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） ぜひまたその映像が、警察などと連携してしっかり使えるように、条例などで引っかかるものがあれば、そこはクリアできるように進めておいてください。
最後の質問にします。車両への広告です。資産管理経営室だと思うのですけれども、あちらが結構評判よくて、工事などで見に来た方からも、ああいうのをやりたいという話があって、ただその宣伝をする営業の窓口は広報課がやっているのかとか、所管課がばらばらになっていたりするのではないかなと思ったのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
庁用車につきましては、資産管理経営室が窓口になりまして、ホームページ等々で啓発活動を行っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いします。
決算書130ページ、主要施策92ページの市長及び市議会議員選挙事業についてなのですけれども、選挙運動の公費が平成30年度の９月から改正されて、前回選挙運動の公費負担は、前回の４年前と比較してどのように増えたのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（前原一義） 公費負担の４年前の選挙との比較についてでございますが、平成27年度の決算と比較いたしますと、約740万円増額となっております。要因といたしましては、平成30年９月の条例の改正によりまして、市議会議員選挙のビラの製作費が新たに公費負担に追加になったこと、それから公費負担の対象者が平成27年当時と比べまして、今回７名増えたということでございます。さらに、平成28年には負担額の単価の改定を行っておりますので、こういったものが重なりまして、約740万円増額という結果になっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 分かりました。では、選挙管理委員会は、以上で質問は終わりでございます。
続きまして、主要施策の40ページの食堂整備事業です。先ほども松島委員のほうからもあったのですけれども、せっかく食堂を整備しましたが、今はコロナ禍の影響でかなり苦戦しているとは思います。食堂を見させてもらうと様々な工夫もされているし、いろんな機能性が保てるような形なのです。せっかく入ってもらったので、収益もやっぱり事業者の方に上げてもらわなければいけないと思います。事業者も努力しなければいけないと思うのですけれども、やはり実際来ている方は職員の方たちが多いと思うので、そういった職員の方での活用とか、そのような形というのは何か啓発しているのか、お伺いします。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
職員に対しての啓発に関しましては、イントラネット等で周知をさせていただいております。また、庁内に掲示をさせていただいたりしながら、啓発しているところでございます。あと、今回コロナの関係で状況が難しくなったのですけれども、公費を投入しない佐倉市職員共済会というところがあるのですけれども、そこで補助をしようというような計画をしていたのですけれども、ちょっと今状況が変わりまして、別の事業に振り向けておりますが、いずれにいたしましても積極的に使っていただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） コロナの影響で思うようにはいかないと思うのですけれども、せっかく立派な箱、かなりの予算かけて箱を造ったわけなので、福利厚生とかいろいろな形でこれを活用できると思うので、ぜひこの辺を検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あともう一問ちょっと質問させてください。主要施策26ページの先ほど来から出ています職員研修事業についてなのですけれども、３本柱ということで、職場外研修と職場研修と自己啓発という形の３本柱になっているのですけれども、そこで１つ気になるのが、この自己啓発で、これは職員が個人でやるものなのですけれども、この自己啓発に対して、制度として申請すれば、ある程度市の中でその職員の方に対して、例えば取りたい資格の補助を出すとか、その自己啓発に対してどのようなサポートをしているのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
自己啓発に対して何らか、例えば金銭的な援助ということでの事業のようなものは行ってはおりません。支援といたしましては、職場研修、職場内でそれぞれの課がされる研修等を把握して、必要に応じて支援をしているという状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 分かりました。なかなか、お金のかかることなので、個人の方の取りたい資格を支援するというのは、民間でもなかなか難しい部分ではあるのですけれども、仕事に対するやりがいですとか、そういった部分では、今後この自己啓発に対しても何らかの光を当てるようなサポートというのは必要ではないかなと思いますので、質問させてもらいました。
あともう一つ研修で、職場研修というのは日々の活動でオン・ザ・ジョブ・トレーニングという形でやるのはいいのですけれども、外の研修、そういった部分で一時自衛隊に行ったりとか、そういうのがあったのですけれども、この庁外での研修という形で特に力を入れていることですとか、特色のあることがあったら教えてください。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
庁外での研修も様々実施しておりますが、一例を挙げますと消防体験研修ということで、これは新規採用職員が対象なのですけれども、併せまして応急手当の技法、救命救急、ＡＥＤの使用方法を学んだり、また消防組合での体験入隊を通じまして規律意識、チームワークの大切さを学んでいただいて、積極性と協調性を併せ持って職務に取り組む職員を育成するというような研修を実施しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 今は職員の方もいろいろな価値観を持ってやられていると思うので、もちろん日々のスキルを上げるということもあるのですけれども、そういった資格に挑戦することによって、その人の幅も出てくると思うので、この自己啓発の制度、この辺をちょっと見直すことも大事ではないかなと思いますので、今後の課題として検討していただければと思います。
私からは以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 山本です。よろしくお願いします。
先ほどからいろいろ話がありましたが、主要施策の63ページ、行政情報化推進事業、サーバハードウエア28台分の経費4,127万2,000円削減したとありますが、これから経費削減について行政改革にも関係してくると思いますが、情報システム課としてどのように考えているのか、お聞かせください。
○委員長（石渡康郎） 情報システム課長。
◎情報システム課長（小林知明） 情報システム課、小林でございます。
こちらのサーバの4,000万円の削減というのが、今までですとシステムを入れる場合、物理サーバを購入した場合、１台当たり幾らで、今回28台仮想化サーバという形で物理サーバを購入しないで、集約する形で構築しております。その結果、この金額がかからないだろうということの削減をこちらに載せさせていただいております。こういう形で、様々な新しい技術をなるべく導入することで、なるたけ経費がかからない形で進んでいくべきかと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました。いろいろ大変でしょうが、経費削減にこれからも努めていただきたいと思います。
次に、主要施策38ページ、公共施設包括管理事業なのですが、この公共施設包括管理事業の内容の説明と、この91施設の説明をお願いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 資産管理経営室、橋本主査。
◎資産管理経営室主査（橋本直子） 資産管理経営室、橋本でございます。
公共施設包括管理事業は、現在市の主要な施設91施設におきまして、法律による法定点検、定期点検、それから設備の保守管理を行っているものでございます。こちらの91施設に関しては、指定管理者が管理している施設ですとか、大きな設備のない倉庫や公衆トイレなどの施設は含んでいないというものになっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 説明ありがとうございます。分かりました。
次に、主要施策の40ページ、先ほどから質問がありました食堂の件ですけれども、このプロポーザルにより選定した業者、たしか１者のみだったかと思うのですが、ほかにもあったでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課、小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） プロポーザルの申込みは１者でございました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） ありがとうございます。ここには本庁舎及び職員の利便性の向上を図るとあります。今年の２月よりオープンしまして、先ほど高木委員からもありましたけれども、今は大変な状況だと思いますが、契約時、こういう場合に助成をするとか、そういう話の盛り込みはされているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 人事課、小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） 人事課、小林でございます。
こういった現在のような経営上のリスクに関しまして、何らかの公費で保障するというような文言はございません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 現在のところないということですが、できればこれは存続していってほしいと私も思っていますので、食堂がこれからも運営を続けられるようなことも考えてあげていただければと思いますので、よろしくお願いします。
もう一件、最後の質問ですけれども、昨年統一地方選がありました。この地方選、いろいろ最後のほうちょっとごたごたしていまして、票の数え直しとかいろいろあったと思うのですが、経費としまして、そういうところにかかった費用はどのくらい余計にかかったのか、その辺を伺いたいのですが。
○委員長（石渡康郎）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（前原一義）
選挙管理委員会事務局、前原でございます。
かかった経費といたしましては、基本的には職員の人件費、時間外手当程度になります。その分で特別に集計はしておりませんので、現在この席で幾らということはちょっとお答えできない状況でございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） ありがとうございます。
私の質問は以上です。
○委員長（石渡康郎） 人事課長。
◎人事課長（村上一郎） 人事課、村上でございます。
先ほど木崎委員のご質問に関しまして、保留しておりました答弁をさせていただきたいと存じます。フルタイム会計年度任用職員、令和２年４月１日現在で何名かというご質問でございますが、令和２年４月１日現在で、会計年度任用職員の総数824人のうち72名がフルタイム会計年度任用職員でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 以上で質疑を打ち切ります。
執行部はお疲れさまでした。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時０８分休憩
───────────────────────────────────────
午後３時２０分再開
○委員長（石渡康郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市民部及び危機管理室の審査に入る前に、資産税課長より発言を求められておりますので、これを許します。
資産税課長。
◎資産税課長（井筒弘行） 資産税課長の井筒でございます。
財政部の
決算審査特別委員会において、密本委員の質問に対する答弁の中で誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。
台風、大雨等の風水害に遭われた方の減免の金額について、固定資産税10万8,700円、都市計画税１万3,500円と答弁いたしましたが、正しくは固定資産税11万6,900円、都市計画税１万4,400円でございます。訂正してお詫び申し上げます。失礼いたしました。
○委員長（石渡康郎） 答弁訂正については以上といたします。
どうもお疲れさまでした。
これより令和元年度佐倉市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算のうち、市民部、危機管理室所管の案件について審査を行います。
執行部の概要説明に当たり、委員長より申し上げます。まず、決算の概要に基づき、部局の概要を説明し、続いて決算書に基づき事業の説明をお願いいたします。なお、説明は15分以内とし、簡潔かつ明瞭にお願いいたします。
それでは執行部の説明を求めます。
市民部長。
◎市民部長（川島千秋） 市民部長の川島でございます。失礼して、座って説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、市民部の決算概要についてご説明をさせていただきます。お手元の水色のファイルの追加資料、令和元年度決算の概要（市民部）をご覧ください。初めに、執行体制でございますが、記載のとおり部長以下117名の体制で各種事務を執行しております。概要といたしましては、令和元年度一般会計歳出決算のうち市民部所管の歳出決算額は、39億3,062万4,531円で、前年度に比べ11.9％の増となっております。また、主要事業につきましては、旅券発給事業、地域まちづくり協議会事業、西志津ふれあいセンター施設整備事業などでございます。
次に、市民部所管の特別会計につきましては、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計で、令和元年度の歳出決算額の合計は199億8,006万8,199円となり、前年度に比べ0.1％の減となっております。国民健康保険特別会計の歳出の主なものは保険給付費でございます。また、後期高齢者医療特別会計の歳出の主なものは、千葉県後期高齢者医療広域連合への納付金となっております。
市民部の決算概要は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 危機管理室長の栗原でございます。続きまして、危機管理室の令和元年度決算の概要についてご説明いたします。
追加資料、水色のファイルの最後のページをお開き願います。初めに、当室の執行体制でございますが、令和元年度は室長以下19名の職員で業務を行いました。
次に、令和元年度一般会計決算につきましては、２款総務費、３款民生費、８款消防費を合わせまして34億2,416万2,842円であり、前年度と比較いたしますと２億5,350万9,348円の増となっております。この主な理由といたしましては、災害救援体制整備事業において昨年の災害の応急復旧対応を実施したことなどによるものでございます。
主要事業といたしましては、防災施設整備事業及び佐倉市八街市酒々井町消防組合負担金でございます。
また特別会計では、災害共済事業特別会計を所管しておりまして、令和元年度決算は1,195万1,809円であり、前年度と比較いたしますと927万1,428円の増となっております。主要事業といたしましては、災害共済の運営を行う災害共済事業運営事業でございます。
詳細につきましては、市民部と併せまして市民課長から説明させていただきます。ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） 市民課長の太井でございます。よろしくお願いいたします。失礼をして、座ったまま説明をさせていただきます。
一般会計及び特別会計のうち市民部及び危機管理室に係る決算の主なものについてご説明をさせていただきます。
初めに、議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。それでは、決算書の107ページをお願いいたします。上段の２款総務費、１項総務管理費、12目防災対策費、10、防災施設整備事業は、防災関連施設の整備や維持管理に係る経費でございます。防災行政無線施設設置工事、マンホールトイレ設置工事負担金が主なものでございます。なお、主要施策の成果の説明書は52ページでございます。
次に、108ページをお願いいたします。下段の14目地域振興費、２、自治会等活動推進事業でございます。主なものは、自治会等との行政連絡業務の委託料、地域のコミュニティー形成や公益的な活動に対する自治振興交付金でございます。なお、主要施策の成果の説明書は54ページでございます。
次に、109ページをお願いいたします。下段の４、地域まちづくり協議会事業でございます。これは、市民協働を趣旨として、地域課題の解決や地域活性化に取り組む地域まちづくり事業に対する事業交付金ございます。
次に、114ページをお願いいたします。18目コミュニティセンター費でございます。２から６のコミュニティ施設管理運営事業は、志津コミュニティセンターほか４か所の管理運営に要した経費でございます。
次に、118ページをお願いいたします。下段の20目男女平等参画推進費でございます。これは、男女平等参画社会推進のための経費及び取組みの支援拠点である男女平等参画推進センターの指定管理者業務委託料や建物賃借料などに要した経費でございます。
次に、120ページ、21目諸費、４、旅券発給事業でございます。これは、パスポートセンターの旅券発給事務に要した経費でございます。
次に、127ページをお願いいたします。中段の３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、５、個人番号カード等交付事業でございます。社会保障・税番号制度の導入に伴う通知カードによる個人番号の通知に関する事務及び個人番号カードの交付を行うための経費で、事務補佐員賃金、地方公共団体情報システム機構への委任事務に係る負担金などが主なものでございます。
同じ127ページの下段、６、証明書コンビニ交付事業でございます。個人番号カードに標準搭載される電子証明書を用いた証明書コンビニ交付サービスを行うための経費でございます。システムサポート委託料、証明書コンビニ交付システムに係るソフトウエア及びハードウエアの賃借料、地方公共団体情報システム機構に支払うコンビニ交付に係る運営負担金などが主なものでございます。
次に、143ページをお願いいたします。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、13の国民健康保険特別会計等への繰出経費は、国民健康保険特別会計に係る経費のうち法的負担経費を繰り出すものでございます。
続く14の国民健康保険特別会計等への繰出経費（臨時）は、国民健康保険特別会計に係る経費のうち、主に法的負担経費に該当しないが、運営に要した経費を繰り出すものでございます。なお、主要施策の成果の説明書は99ページでございます。
次に、152ページをお願いいたします。下段の９目、１、後期高齢者医療費でございます。こちらは、後期高齢者医療の保険者であります千葉県後期高齢者医療広域連合への負担金及び後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。
次に、254ページをお願いいたします。中段の８款消防費、１項消防費、１目消防総務費、２、佐倉市八街市酒々井町消防組合負担金でございます。こちらは、２市１町が負担する消防組合負担金の佐倉市分でございます。
議案第１号の説明は以上でございます。
続きまして、議案第２号 令和元年度佐倉市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
決算書の328ページをお願いいたします。初めに歳入でございます。１款国民健康保険税でございます。これは、一般被保険者と退職被保険者からの保険税で、収入済額は37億2,277万1,212円でございます。令和元年度は、前年度に比べ約１億5,511万円の減となっております。
次に、330ページをお願いいたします。上段の４款県支出金でございます。これは、国保広域化に伴い、市で支出した保険給付費等に充てるために交付されたもので、収入済額は125億2,571万8,935円でございます。
次に、歳出でございます。決算書338ページをお願いいたします。下段の２款保険給付費は、被保険者の疾病または負傷等の療養に対する保険給付に要した経費でございます。
次に、341ページをお願いいたします。下段の３款国民健康保険事業費納付金は、国保広域化に伴い、千葉県に設置した国保特別会計への納付に要した経費でございます。
次に、343ページをお願いいたします。下段の５款保健事業費、１項特定健康診査等事業費は、生活習慣病を予防する特定健康診査等に要した経費でございます。
次に、348ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。表の一番下の６、実質収支額のうち、地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は430万円といたしております。
議案第２号の説明は以上でございます。
続きまして、議案第６号 令和元年度佐倉市
災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
決算書の392ページをお願いいたします。初めに、歳入でございます。１款１項１目共済掛金収入は、１世帯1,000円の掛金で加入いただいたものでございます。
次に、歳出でございます。394ページをお願いいたします。１款１項１目事業費の主なものは、災害共済事業給付金でございます。これは、災害に対する給付金でございまして、令和元年度は121件給付しております。
次に、396ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、令和元年度は歳入総額と歳出総額が同額であることから、地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額はございません。
議案第６号の説明は以上でございます。
続きまして、議案第７号 令和元年度佐倉市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。決算書の398ページをお願いいたします。１款後期高齢者医療保険料は、被保険者からの保険料で、収入済額は21億2,519万4,470円でございます。
次に、歳出でございます。403ページをお願いいたします。中段の２款１項後期高齢者医療広域連合納付金は、被保険者からの保険料及び軽減に係る基盤安定部分を千葉県後期高齢者医療広域連合に納付したものでございます。
議案第７号の説明は以上でございます。
市民部及び危機管理室所管の一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について一括でご説明をさせていただきました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） では、説明は以上でよろしいですか。
これより質疑を行います。
各委員の質疑時間は、執行部の答弁を含めて１部局当たり10分以内としております。委員が多くの質疑を行えるよう、執行部の答弁は簡潔かつ明瞭にお願いいたします。なお、質疑時間10分のうち９分が経過した時点で予鈴を鳴らしますので、質疑をその後１分以内に収めていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑のある方お願いいたします。
押木委員。
◆委員（押木孝和） 押木です。よろしくお願いいたします。
それでは初めに、決算書104ページ、主要施策の48ページ、自主防災組織支援事業についてお伺いをいたします。まず、事業の概要で設立団体助成が１団体なのですけれども、活動成果指標では新規設立団体数が２団体となっておりますが、この違いを説明いただきたいと思うのですが。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 危機管理室次長、高科です。よろしくお願いします。
去年度設立した団体は、ローズタウンとうすい南が丘の２団体になります。うすい南が丘のほうが、設立団体助成金のほうは遠慮するということで辞退いたしましたので、１団体になっております。その代わり資器材貸与のほうは２団体とも対応しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。その下の指標で、自主防災組織の団体数と組織率がありますけれども、令和元年度115団体で団体数は増えているのですけれども、組織率は逆に減少しているという、この理由をご説明いただきたいのですが。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 分かりづらくて申し訳なかったのですけれども、平成30年度までは団体数を自治会数で割った数字になっております。令和元年度分につきましては、国や県から世帯数で指標を出しなさいということでありましたので、加入世帯数を佐倉市全体の世帯数で割った数字となりますので、ちょっと減少してしまったということです。今後につきましても、なるべく加入率が増えるように努力してまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。自主防災組織と自治会や町内会等と重複している場合が多いと思うのですけれども、担当する自治人権推進課との連携というのは、どうなっておりますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） お答えします。
現在のところ、申し訳なかったのですけれども、情報交換程度しか交流がありません。ただ、近隣住民の共助の力を構築していくということでは目的が同じでありますので、今後は密に連携を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 自主防災組織で活躍されている方々というのは、自治会、町内会や社会福祉協議会等でも活躍される方が多いと推察されますけれども、市役所としても縦割りの対応ではなく、今言われましたけれども、同じ市民活動、市民協働を推進する立場でぜひとも全庁横断的に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。
続きまして、決算書105ページ、主要施策49ページの災害救援体制整備事業についてお伺いしますが、昨年の災害対応は大変だったかと思うのですけれども、昨年の災害対応で何か教訓というか新たに問題点となったこと、またその改善点みたいなのがあれば、お伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） お答えいたします。
昨年災害の応急復旧対応や被災住宅の罹災証明は、やはり人的な支援が非常に必要であり、市の部分だけではちょっと不十分であることが十分認識できました。そういうことを踏まえまして、例えば東京電力パワーグリッド株式会社成田支社をはじめ、災害時応援協定の強化を図っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございます。
では、続きまして決算書105ページ、主要施策50ページの防災資器材等管理事業についてです。これまで公明党では備蓄品として、乳児の緊急用に液体ミルクの導入を主張してきましたけれども、昨年度の液体ミルクの備蓄状況についてお伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 昨年度は予算の流用によって、微量ですが液体ミルクの備蓄を健康増進課のほうで始めました。容量としましては、24本入りの箱を３箱備蓄しております。ただ、液体ミルクに関しましては保存期間が１年ということで少し短い部分がありまして、粉ミルクは５年もちますから、備蓄としては不向きであるので、備蓄自体は少量にしながら、あとは災害応援協定によってイオンリテール株式会社とか、そういうところからなるべく早く入れてもらえるような形でやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、決算書107ページ、主要施策52ページの防災施設整備事業についてお伺いしたいと思うのですが、まずはマンホールトイレ、これは８か所整備されておりますけれども、どことどこの避難所でしたでしょうか、確認でお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） お答えいたします。
昨年度設置したのは、佐倉東中学校、山王小学校、王子台小学校、千代田小学校、志津小学校、上志津小学校、下志津小学校、白銀小学校の８か所で44基を整備いたしました。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。それでは、マンホールトイレの整備はあと何か所、何年度で、要は整備は完了する予定でいらっしゃいますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） この事業は、平成29年度から令和３年度までの５か年で予定しております。今年度は８か所で、52基を設置します。最終年度が５か所で32基を設置して終了ということになっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございました。昨年度同じく防災行政無線のデジタル化が完了しまして、一気に155基に増えておりますけれども、ただこの整備率が77.5％とまだ２割以上残しているように見えますけれども、この残りの22.5％はどのようなエリアなのでしょうか。追加で整備する予定などはあるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） お答えいたします。
これは、机上では、昨年度の事業で市域全域をカバーしたような形になっております。ただ、音ということを考えますと、やはり気象条件とか地形などによって聞こえないエリアというのがどうしても出てきてしまいますので、今後はその部分を特定して、そこに一番合った方法を考えていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、最後に決算書339ページ、主要施策297ページの退職被保険者等療養給付費についてなのですが、これは予算額、決算額が大分違うのですけれども、毎年の件数、予算を見ても大幅に件数、給付費ともに減少しておりますけれども、この理由は何でしょうか。またこの制度は、いつまでやるものなのか。お伺いしたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） お答えいたします。
この退職被保険者制度は、昨年度中までの制度でございまして、経過措置的にだんだんと被保険者が少なくなっていくということで、最終年だったものですから、その被保険者あるいは療養費ともに少なくなっているというような次第でございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） ということは、これはもう最終年度で終わっているということで、今後もう終了ということでよろしいのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） 被保険者自体はいなくなったのですけれども、レセプトが市等に来るのが、若干タイムラグがございますので、したがって今年度までは医療費等は若干あるものと考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 押木委員。
◆委員（押木孝和） 分かりました。ありがとうございました。
私からの質問は以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 鍋田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず決算書108ページ、主要施策54ページの自治会等活動推進事業について伺います。一番下の要望書受理件数というのが、昨年度は約100件増えているのですが、これはどのような要望が多かったのでしょうか。また、この要望が増えた理由というのをどのように分析されているか、お尋ねします。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 自治人権推進課、三須でございます。
自治会等要望書受理件数、こちらが前年度比で99件増えております。その内容ですが、主に道路関係が46件増えております。それから、防災関係も34件増えております。また、地区別には根郷、和田、弥富地区で96件の増加となっております。こういった傾向から見てみますと、昨年秋の台風、豪雨による被災に関する要望が多かったと考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。行政関係事務連絡等の業務委託料の改正が令和２年からだったでしょうか、あったと思いますが、各自治会、町内会、区の反応というのはいかがだったでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 本年４月から300世帯以下については交付金の区分を細分化して増額をしておりますけれども、おおむね自治会のほうからは好評を得ております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） それはよかったと思います。
次に、決算書109ページ、主要施策55ページでコミュニティ環境整備事業についてお伺いします。昨年度の集会所等の新設１団体、修繕９団体、これはどちらになるでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 自治人権推進課、三須です。
まず、新設でございますが、佐倉山王自治会１か所でございます。それから、修繕は八木区、六崎区、春路自治会、宮前３丁目自治会、マイタウン志津自治会、ユーカリが丘３丁目、千成自治会、白銀ニュータウン自治会、山崎町内会の９団体でございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。それは、昨年の台風、大雨、豪雨の影響によるものだったのか、それとももともと計画をされていたものなのか伺います。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） こちらは、もともと計画をされていたもので、台風による影響のものではございません。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 分かりました。台風による影響ではなかったということで。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 令和元年度にはございませんでしたけれども、令和２年度におきまして、江原新田区で被災したので修繕をということでお話があって、実行しているところでございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） では、そちらもよろしくお願いいたします。
活動指標の補助対象の建て替え、それから修繕実施率というその指標が、過去に100％でなかったことというのはあるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） こちら、補助申請をしていただいた団体は、過去10年間見てみますと、ほぼ100％実施をされております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。
続きまして、決算書109ページ、主要施策56ページの地域まちづくり協議会事業についてお尋ねします。活動成果指標で、令和元年度まち協設立の小学校数が減少しているというのは、どこの小学校区でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） こちらは、西志津小学校区になります。西志津小学校地区まちづくり協議会が解散したことから、１校区減となっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 分かりました。その下の地域まちづくり協議会の認知度が横棒になっているのですが、そこの理由は何でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） こちらは、市民意識調査を令和元年度は実施しなかったということでございます。ただ、調査は隔年でやっていこうというふうに考えております。調査項目が多い中、調整をさせていただきました。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） 隔年度ということで、了解いたしました。
昨年度に条例改正を行って、地域まちづくりの事業の実施団体の設立要件を緩和するなど改正が図られたと思いますが、昨年度の新規団体というのはなくて、逆に解散をしたり、また解散を検討している、解散したいという団体があるというふうに監査委員の意見書でも個別意見が付されております。これまで、公明党では市の支援の在り方について意見をしてきましたが、この監査委員からの意見も踏まえて、市としてどのように検討されているのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 地域まちづくり事業実施団体については、要件を緩和をさせていただいて、事業を実施していただこうというふうに考えておりますが、参加する自治会によっては、人材の確保あるいは財源、それから区域の広さ、そういったことで、必ずしも一様になかなか取り組むということが難しい状況にあるということを把握しておりますので、そういった意味で条件を緩和をして、２つ以上の自治会でも設立可能というふうにしておりますので、個別の自治会の状況を見ながら、改善できるものは改善していきたい、支援をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。緩和については、さらにその個別の状況で、何か１つでも２つでも緩和できそうなところというのはございますか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 事務手続等については、なかなか審査、基準を厳密にやっていかないといけないというふうに考えております。ただ、今年度については、コロナ等々の影響によりまして、さらに一月ほど次年度の予算関係の事業については後ろ倒しをさせていただいたということでございます。今後も事務改善といいますか、見直しを図ってまいります。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 鍋田委員。
◆委員（鍋田達子） ありがとうございます。これは条例改正後の地域まちづくり事業の実施団体の支援ということにつきましては、各地域の実情をしっかりと把握をしていただきまして、その上で対応していただくことを切に要望して、私からの質問は終わります。
ありがとうございました。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
松島委員。
◆委員（松島梢） 松島です。よろしくお願いします。
まず初めに、国保についてお伺いします。追加資料の市民部の12ページと決算書の143ページですが、法定外繰入れの要因というのは何でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） こちらの要因といたしましては、入ってくる保険税に比べまして、県のほうに納めます納付金が多かったということに、一番大きな理由があるものと考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 納付金は昨年と比べた増減額はどのようになっていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） 納付金は、昨年度と比べて若干の増でございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 国は、法定外繰入れの解消の指導を強めるよう骨太の方針で示していますが、今後どのような状況になりますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） 国保財政というのは単独で本来運営していくべきものというようなものが根底にございます。その中で、現状のような繰入れが発生しているということで、解消できればいいのですが、なかなか現実的にそうもいっていないというようなところがございまして、これをどうやって減らしていくのかということを今後いろいろと検討していくものであると考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 市民の医療を受ける権利を守るために、法定外繰入れは地方自治の領域としてこれからも堅持すべきと思いますので、そちらを要望いたします。
続きまして、国保資格証明書と短期保険証についてです。追加資料の市民部の９ページです。加入世帯、滞納世帯は減少していますが、資格証明書発行世帯は増加しています。支払いが困難な世帯が増えているのかどうか伺います。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） こちらにつきましては、１年で見ると確かに増えるといったような状況でございますけれども、これはそれぞれの所得の状況ですとか、個々の世帯によっていろいろと所得状況にも変動が生じてまいります。そのため、いろいろと年によって増えたり減ったりはするわけでございますけれども、結果としてこうした納付相談ですとか、そういったものを行った結果、去年は増えているという結果になったということでございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 追加資料の市民部の10ページです。資格証明書発行世帯のうち、所得200万円以下が81％となっていますが、資格証明書の世帯に対して、福祉部門との連携した対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） 納税相談の場においても、いろいろな生活状況をお聞きする中で、必要があれば、福祉の方面と検討してまいりたいというように考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、マイナンバーについて伺います。主要施策の90ページですが、個人番号カード等交付事業の決算額が約2,860万1,000円となっているのですけれども、追加資料、企画政策部の23ページでは、令和元年度の決算額が約4,000万となっています。この事業内容は何でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 答弁はどちらか。
市民課、根本副主幹。
◎市民課副主幹（根本一也） 市民課、根本でございます。
4,000万円の内訳でございますが、個人番号カード交付事務費補助金としまして、歳入があったものでございます。それに対して、交付事務費を歳出として払ったものでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） マイナンバーカードの交付総数と盗難件数、紛失件数と再発行数を伺います。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） お答えいたします。
令和元年度のマイナンバーカードの発行件数は3,192枚、累計でいいますと２万1,451枚でございます。交付率といたしましては、12.27％でございます。以下の数字については、今持ち合わせがございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 今後キャッシュレス決済や保険証として使用されるため、盗難や紛失による情報漏えいの危険性が格段に増すと思いますが、何か対策は考えていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 市民課、根本副主幹。
◎市民課副主幹（根本一也） 市民課、根本でございます。
不正アクセスへの対応といたしましては、第三者機関の個人情報保護委員会が設置されておりますので、そちらのほうで常時監視、監督をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、危機管理室には昨年の台風と豪雨について質問をいたします。昨年の台風と10月25日豪雨の検証と課題をまとめたものがホームページにアップされていました。当時の様子が写真や時系列で詳しく示されているのは、分かりやすくてよかったと思ったのですが、最後の検証による課題というページが少なくて、内容もあっさりしていました。昨年の災害は佐倉に長年住んでいる市民も、こんなこと初めてだと言っていたくらいの大きな災害だったので、今後のためにももっとしっかりと検証のところを書いていただきたかったのですが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 危機管理室、高科です。よろしくお願いします。
確かに急遽作った感があって、大分あっさりした感じになっていますけれども、その部分を受けて、先ほど押木委員のときにもお話ししましたけれども、やはり公の力だけでは難しい部分がありますので、民の力を応援協定という形で広く広げていって、なるべく市民の皆様に安心、安全を届けられるようにやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 続きまして、関係経費の総額なのですけれども、午前中の答弁で約６億円かかったというのを伺ったのですけれども、これは復旧費だけでなく、避難所の開設にかかったお金など全てを含んでなのか。全てを含んだら、どのぐらいかかったというのが分かりますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室、柴田副主幹。
◎危機管理室副主幹（柴田芳彦） 危機管理室、柴田でございます。
災害に関わる職員の人件費の時間外についてですけれども、ざっくり4,000万円ぐらいかかっておりました。それ以外に避難所を開設する経費、井戸水を皆さんに供給するための経費、あとは被災された住宅への応急修理の経費などがありまして、その全部は今は把握できていません。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 松島委員。
◆委員（松島梢） 道路状況はホームページに載っていたと思うのですけれども、崖崩れ等の復旧状況が今どうなっているかというのを公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
崖につきましては、公共用地の部分の崖について、土木部また都市部のほうで公表しているところです。ただ、そのほか民地の崖等の修理につきましては、個人の用地の問題もございますので、公表しづらいところがございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑は。
市民課、根本副主幹。
◎市民課副主幹（根本一也） 市民課、根本でございます。先ほど答弁保留させていただいた件についてお答えいたします。
再発行数でございますが、令和元年度は58件でございました。ただその内訳としまして、紛失なのか盗難なのかというのは、こちらでは把握していないところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 木崎です。よろしくお願いします。
まず、国民健康保険の件で、先ほどの松島委員の質問ともかぶるのですけれども、法定外繰入れについて追加資料の12ページで並べていただいておりますけれども、年度によってかなりまちまちで、令和元年度は桁が違うのです。前回の委員会で、県へ広域化するところでの精算を行う上で発生したお金があったから、こういうふうに法定外繰入れが発生したのだと、今後はこういった大規模な精算というのは発生しないというふうに見込んでおりますというような答弁だったのですけれども、今回何でこんなに大きな形になったのか。お願いします。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） お答えいたします。
議員ご指摘のとおり、精算というものは発生しておりません。ただ、先ほど申し上げたとおり、収支の結果として財源不足が発生したので、法定外繰入れをせざるを得なくなったというような次第でございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 病気になった人が多かったとか、そういった要因が入ってくるということですか。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） お答えいたします。
そういったような要因ではございません。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） どんな要因でしょうか。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） それは、先ほど申し上げたとおり、負担金、こちらが納めるお金と入ってくるお金の差ということを申し上げたのですけれども、その負担金がなぜ多くなったかというご質問でお答えするならば、それは少子高齢化のあおりで後期高齢者医療に対する負担、あるいはその介護保険に対する負担、こういったものが多くなっていって、国保全体で納めるお金として必要な額が多くなっているといった結果であると考えております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 次も国保で、さらにかぶるのですけれども、資格証明書の発行が472世帯とかなり多いです。納税相談につながれば、短期保険証への切替えができるはずで、資格証明書の発行件数は納税相談を促す企画力とか、あとはマンパワーの不足を表しているようにも思えます。温かい、滞納されている方への電話連絡とか、直接の訪問をしているというふうに思いますけれども、どんな基準でこの年度内、何件やったかというのが分かりますか。
○委員長（石渡康郎） 答弁できる方いらっしゃいますか。
健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） すみません、答弁保留でお願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 続けます。今お伺いしたところはすごく大事だというふうに私は思っていますので、後でお答えよろしくお願いします。
資格証明書では窓口で10割払わなくてはいけないというとんでもないことになってしまいますので、まずこれをやめていただきたいと。前回の決算委員会で、この納税相談について、「まず、納税相談をしていただく中で、可能な限りの滞納者の生活状況を聞き取る中で、当然相手方の状況等を踏まえつつ配慮する中で、場合によっては少額の分納を認めるですとか、しばらく納期限を猶予するですとか、そういった方法で生活に支障のない範囲で納税相談に応じているところでございます。以上でございます」というご答弁があったのです。私もそのとおりだと思うのです。こういうふうに滞納している方に伝わっていれば、納税相談したいと思うと思うのです。先ほどの電話連絡や訪問がどういうふうに生かされているかというところを私は知りたいと思いまして、今のところをお伺いさせていただきましたので、よろしくお願いします。
次に、危機管理室にお願いした資料のうち出てこなかった資料で、現在の指定避難所長のマニュアルというものを追加資料としてお願いしたのですけれども、これはそもそも存在しないということで出てこなかったのか、理由をお願いします。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 避難所長のマニュアルではなくて、指定避難所の運営マニュアルという形の中に避難所長の役割とかそういうのも書いてありますので、そちらのほうを参照していただきたいということでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 分かりました。こういった避難所の運営マニュアルで、これはやはり大きな災害を受けて、更新されていくというような形を取られていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 常に新しい情報を入れて更新しております。本年度ですと７月に更新しまして、今回のコロナの関係で、そういう部分での対策というのも必要になりますので、その辺も踏まえた形になっております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。災害の大きさによって、避難所で提供できるものなども変わってきたりしますので、そういった内容もしっかりと伝わるようなものになっていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
昨年の災害を見られても、今回の台風10号とかもありますけれども、様々な災害があります。その様々な災害において避難所においては、臨機の対応ができるように私どもも避難所の職員のほうに呼びかけて、またその対応をお願いしているところです。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 避難所長さんが各避難所にいらっしゃいまして、頑張っていらっしゃいましたけれども、こういう方々への研修はどのように行われていますか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 避難所となる学校の夏休み期間中を使って、非常登庁訓練等を行っています。その際に各避難所に配置された職員全員で運営の確認や防災備蓄倉庫の資器材の在庫確認等を行っております。あと、コロナ禍の運営マニュアルというビデオを作りましたので、その部分を避難所職員全員に見てもらうような研修を行っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） ありがとうございます。
昨年の豪雨で裏手ののり面が崩落したり、水没してしまった家の方が市営住宅に避難したときに、最初は家賃を徴収されて、後に返還されて無料になるという話がありました。一般質問では、周辺の自治体に合わせて無料にしたというふうに記憶しているのですけれども、自治体がやることですから、法律的な根拠が必ず伴うと思うのですけれども、何という法律に基づいてやったのか、それはお分かりになりますか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） すみません、申し訳ないですけれども、それは都市部の住宅課の管轄になります。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 木崎委員。
◆委員（木崎俊行） 分かりました。
それでは、以上で終わります。
○委員長（石渡康郎） 債権管理課、秋山副主幹。
◎債権管理課副主幹（秋山晴幸） 債権管理課の秋山と申します。
先ほどの木崎委員のご質問なのですけれども、資格証に当たりまして、納税相談の件数ということで、私どもが把握している件数が2,093件になります。これはいわゆる分納誓約と言われるものでございまして、以上でございます。
○委員長（石渡康郎） よろしいですか。
◆委員（木崎俊行） 私がお願いしたものと違うと思うのですけれども。
○委員長（石渡康郎） では、後で調整してください。
ほかに質疑はございますか。
藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 藤崎です。よろしくお願いします。
まず、危機管理室に質問します。成果の説明書の215ページに関係しますけれども、消防組合の関係です。デジタル無線の関係で談合がありまして、公正取引委員会が摘発したわけですが、その富士通ゼネラルと今公正取引委員会が争っていると思うのですが、これに関する今後の取組方針についてお聞きします。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） ご質問の件につきましては、現在消防組合のほうでその辺を詰めておりますので、その結果をもって私どものほうも対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 消防組合のほうで判断するということになるとは思いますが、一方佐倉市のほうも一部事務組合として大分負担金も出しているわけで、それなりに影響があるわけですけれども、負担金で影響が出てくるわけですけれども、今の富士通ゼネラルと、あと商社が１社関わっているわけですが、商社が元請になっているために、富士通ゼネラルを裁判で請求しにくいというような考えがあるわけですが、一方その商社と富士通ゼネラル、両者まとめて責任を果たしなさいということで請求をするという方法はあると思いますが、そのことについてはどういうふうにお考えでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
こちらの件につきましては消防組合、また千葉県内の消防指令センター、これが一括して発注しているということは議員ご存じだと思うのですけれども、またその中でこちら全体の負担割合の中で、またその負担割合の中での佐倉市の負担割合、この辺どうなるかというのも分かりませんですし、その辺の請求というか、おっしゃられる請求というのは、やっぱり消防組合のほうに任せる、委ねるという形のものと考えています。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） そういう考えもあるかもしれませんが、佐倉市としても消防組合のほうにしっかり要望してほしいと思います。というのは、先ほど言いましたように商社と富士通ゼネラル両者に対して責任を請求するようにというようなことを言ってほしいと思います。
次に、市民課にお聞きします。成果の説明書の88ページですが、窓口業務の委託事業ですが、これは企業に請負事業として委託しているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） おっしゃるとおりでございます。ジェイテックというところに委託としてお願いをさせていただいています。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） そこで働く方の人数は、場所も含めてもし分かれば、それぞれ何人になるか、お聞きします。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） 会社の総数ということで。市役所にいらしている方の。
◆委員（藤崎良次） そうです、市役所です。
◎市民課長（太井契亮） 市役所のほうでは通常７名で、志津出張所のほうで２名という形で。ただ、休日明けには１名増ということでやっていただいております。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） そういう方は、市の職員とはちょっと違うわけですけれども、市民が来て、その方が委託している企業に所属する人なのか、市の職員なのかというのは分かるようになっているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） 分かりづらいかもしれませんが、まずついている名札で市の職員かどうかというのは分かると思います。いらっしゃるお客さんにとりましては、また親切丁寧な説明をさせていただいたり、その受付の業務をさせていただいておりますので、その人が市の職員か委託さんかということは、特に問題ではないとは思いますけれども、一応名札で判別はできるような形を取っております。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 名札もそんなに大きくはないので、なかなか１メートルとか２メートル離れていると分かりにくいと思いますけれども、それで市民の方も、市の職員と思っていろいろ話をしていて、何かあまり詳しくないことに対して怒ったり、市の職員としてもうずっと何十年、10年以上も働いているのだけれども、何かよく分かっていない、何しているのだみたいな、そういうこともあると思いますので、ある程度分かるようにしておくのがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） 今後検討させていただきます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） それは市民課だけではなくて、いろいろなところでそういうことがあると思いますので、よろしくお願いします。
あと、成果の説明書の91ページ、住民票等のコンビニ発行についてなのですが、令和元年度は年間2,000件ですか、平成30年度ですと1,300件ぐらいということで、大分増えてはいるのですが、でもまだ大分2,000件で１通7,000円近くかけていると思うのですが、これに関しては私は一般質問の中で一旦やめて、もうちょっと機が熟してからまた再スタートするのがよいのではないかという話をしましたけれども、その辺いかがでしょう。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） お答えいたします。
今議員がおっしゃったとおり、一昨年1,300件、昨年度は2,171件の交付がありましたけれども、また今年になりましてマイナンバーカードの取得率が大変増えております。また、そのマイナンバーカードの保有率が増えることによって、コンビニ交付もまた一段と増えてくるのではないかと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） コンビニ交付が増えれば、その職員の仕事も減って、それに働く人も減るということですが、それはいつ頃バランスするように考えているでしょう。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） 今現時点では、そちらについてはちょっとお答えできかねるかなと考えております。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） では、それも検討しながら、事業をどうするか考えてほしいと思います。
それから、あと市民課の戸籍電算システムに関して、付票については最近少し取扱いが変わったようなところはあるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） 今年度、この間議会の中で通していただきました補正予算なのですけれども、そちらで付票の取扱い、また電算システムの改修を行いまして、マイナンバーカードについては今まで国外転出をされると使用が不可能になっていましたけれども、継続利用が可能になると、そういうものを今回改修させていただきまして、また国に、戸籍の情報を送るためのシステム改修ということで、付票の改修をさせていただきました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） すみません、ちょっと今分かりにくかったのですけれども、付票の扱いについて、昨年度その電算システムの中に取り込んだということで、今年度から行えるようになったということでよいと思いますが、それは金額的にはどのぐらいかかったものでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 答弁できますか。
市民課長。
◎市民課長（太井契亮） お答えいたします。
今回契約、昨年のそのシステムの維持管理の契約によりまして6,600万2,880円でございます。この中に、全て付票等の、今回のリースアップに伴う契約の全額でございます。
○委員長（石渡康郎） よろしいですか。
◆委員（藤崎良次） はい。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
石井委員。
◆委員（石井秀明） 石井です。よろしくお願いいたします。
初めに、出張所・派出所管理運営事業、市民部になります。主要施策44ページをお願いいたします。この活動指標に、出張所・派出所等の管理数として９か所あり、決算額は1,400万円です。職員の人件費を足すと総額どのくらいになるでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 答弁できますか。
市民課長。
◎市民課長（太井契亮） 答弁しばらく保留させていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（石渡康郎） では、次。
石井委員。
◆委員（石井秀明） 同じく成果指標のところなのですけれども、一番下段の出張所等の各種証明書の年間発行枚数、１日当たりの枚数が120枚とあります。今申したように管理数が９か所あって、１日当たり120枚、そうすると平均すると１日13枚という証明書発行という計算になりますけれども、効率的な面から見るといかがなものかなと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） まず、証明書を取りに来る方が集中している出張所がありまして、やはり京成線沿線の３出張所、逆に和田、弥富等は１日に取りに来られる方がゼロということもございます。どうしても平均化するとそういう数値になってしまうと思いますけれども、皆さんのその住まわれている方、そこのお近くに住んでいる方のニーズに合わせた形でやっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 出張所・派出所は今年４月、５月は閉鎖されていたかと思いますけれども、市民からの何かご意見や苦情がありましたらお願いします。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） やはり今回のコロナの影響で、志津出張所以外は閉めさせていただきました。こちらは、役所で定めております規定によって、志津出張所だけは開きましょうということになっておったのですが、やはり皆さんから出張所が開いていないと、例えば臼井の方、わざわざ佐倉市役所まで行かなければいけない、ユーカリも閉まっておりますので、志津まで行かなければいけないと、そして市役所に来てみると、かなりの数のお客様がいらっしゃって密だったと、そういう意見はいただいております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） どうしても窓口でやらなくてはいけない手続があるとは思うのですけれども、何か具体的な申請手続の名前とかありましたら、教えていただきたいと思います。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） まず、証明書の取得に関しては、ほとんどのものが郵送で取得できることとなっております。また、転出証明書の取得なども、また郵送でできることとなっており、郵送でできる事柄につきましては、ホームページ上でご案内をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 効率化という面と市民へのサービスを、言っていることがちょっと相反する内容になってしまうかと思うのですけれども、この辺はまだこれからもぜひ研究を重ねていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、市民憲章運動推進全国大会事業、主要施策の59ページになります。これは私も昨年参加させていただいたのですけれども、全国から736名が集まったかと思いますけれども、全国で何自治体ぐらいが加盟されているのでしょうか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 全国で36市の協議会が加盟をしております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） これは制定後50年くらいはたっているかと思うのですけれども、さすがに50年ということは長いと思うので、何か見直し等されていることがあれば、お願いいたします。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） ご指摘のように50年たっておりまして、文面等々も憲章自体もちょっと内容的に問題といいますか、ごくあろうかと思っております。その辺含めて、全国的に見ても参加している自治体が少ないということがありますので、その辺踏まえて、全国大会も終わりましたので、検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。
次に、志津コミュニティセンター管理運営事業についてご質問いたします。主要施策65ページになります。これは決算額が3,100万円になりますが、職員の人件費を足しまして、使用料収入を差し引いた決算額はどのくらいになりますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） ちょっと保留をさせていただきたいと思います。恐縮です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） 利用人数、下段にあります。３年間でちょっと減少しているかと思うのですけれども、指定管理を運営されていた平成27年、年間16万8,000人が利用されていたと聞いております。そのとき指定管理者の委託料は、調べましたら4,000万円ぐらいということなのですけれども、指定管理者制度を活用したほうが経費が安くなるような感じもします。また、利用者の満足度も高いかと思うのですけれども、この辺の検討はどのようにされているでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 志津コミュニティセンターについては、直営の施設、３年終わりまして４年目に入りました。そういったことで人件費、職員配置、サービスの提供状況等々踏まえて、検討させていただきたいと思います。なお、西志津ふれあいセンター、こちらもコミセンなのですけれども、指定管理者更新時期等々を見まして、併せて検討させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。コミュニティセンターですから、土日も開所していて、職員の皆さんは本当に大変かと思いますけれども、業務改善、仕事のやり方等見直して、悪い点は見直しながら今後とも進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私からは以上になります。
○委員長（石渡康郎） ほかに。
市民課、根本副主幹。
◎市民課副主幹（根本一也） 市民課、根本です。
先ほど答弁保留させていただきました出張所・派出所職員の人件費でございますが、本事業では予算を取っておりません。人事課予算で対応させていただいております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
密本委員。
◆委員（密本成章） 密本です。よろしくお願いいたします。
私からは、まず決算書105ページ、災害救援体制整備事業、こちら予備費充用ということで、この予備費で実施した災害対応策など、業務委託の内容を教えていただければと思います。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） お答えいたします。
まず、９月９日の台風15号につきましては、倒木処理を中心に316件の委託を行いました。次の10月12日の台風19号につきましては、土のう運搬と土のうの設置等62件の委託を行いました。次に、10月25日の豪雨につきましては、崖崩れ対応、土のう設置等で193件の委託を行いました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。また、昨日から台風10号ということで、九州中心に大きな災害になっておりますけれども、またこちらへ来てしまうと、危機管理室はまた大変かなと思います。そういった災害に対応していくためには、やはり自助と共助を広げていかなければいけないと思うのですけれども、主要施策の48ページ、自主防災組織の団体数、組織率というところです。こちらが現在53.57％という数字が出ておりますけれども、こちらの根拠、これどういった数字なのか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） この53.57％につきましては、自主防災組織に入っている世帯数を佐倉市全体の世帯数で割った数字でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） そうしますと、自治会数に対して自治会が自主防災組織を持っている割合ということではないということですね。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 平成30年度までは、自主防災組織に対して自治会数で割った形、これが64％で来ているのですけれども、令和元年度からは国や県の指導によって世帯割を出しなさいということで、こういう形に出させていただいております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 令和元年度で突然組織率が下がった理由が分かりました。組織率を上げるために何か努力等はされていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 先ほど密本委員もおっしゃったとおり、自助、共助の力の向上というのは大事なことなので、ホームページやいろいろな場面で広報していくしかないのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。次に、消防団について少し聞かせていただきます。団員は１個部15名になっておりますが、今どのぐらいの不足があるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 佐倉市内には全部で52部ありまして、15人が定数なのですけれども、定数に満たないところが今28部ございます。人数としては、78名の欠員が出ております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 大分定員割れしているのかなと思いますけれども、団員の補充について、何か市のほうで支援等はされていますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 現時点では、特段支援はしていませんけれども、ホームページや「こうほう佐倉」で訴えていくということで今やっております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 消防機庫の建て替えが、令和元年度はもうないということなのですけれども、こちらはもう機庫は大分建て替えが済んで、ここに記載する数字がないということでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） そういうことではなく、去年はたまたま予算がつかなかったということで、今年度に関しましては一応３棟、旧耐震のものに対して建て替えを予定しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 去年の台風で消防機庫というのは、被害はどうだったのか。それと、その対応というのはどうだったのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） お答えいたします。
去年の一連の台風で、消防機庫では全部で11棟に被害があり、400万円程度かけて応急措置をさせていただきました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 密本委員。
◆委員（密本成章） 分かりました。消防団というものはやはり地域に根づいていまして、地域防災の要であると思っておりますので、今後もまた支援をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 斎藤明美です。よろしくお願いいたします。
それでは、主要施策の説明書で298ページをお願いいたします。こちらの特定健診事業なのですけれども、特定健診の未受診者、受診をされていない方々に対しては何か対策を取られているのでしょうか。お伺いさせていただきます。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） お答えいたします。
未受診者に対する勧奨につきましては、未受診者が出ているその時点時点で勧奨はがきをお出しして、それによって受診を促しているというようなものでございます。実績としては、約１万3,000人に令和元年度ははがきをお出ししまして、このうち約1,700人の方が健診を受診されております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） ありがとうございます。分かりました。それでは、特定健診を受診された方へのフォローは行っているのでしょうか、お伺いさせていただきます。
○委員長（石渡康郎） 健康保険課長。
◎健康保険課長（須合文博） 特定健診の結果、数値が若干異常であるとか、早急に医療機関の受診が必要と見られる方につきましては、電話ですとか、あるいは個別訪問いたしまして、医療機関への早期の受診を促している次第でございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） ありがとうございました。
特定健診、本当に大切なものだと感じております。一回受診してしまえば、多分その方たちはまた来年度も受診されるかと思うのですけれども、なかなか初めの一回が大変なのかなと思います。これからも丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、婚活支援事業をお聞きしたいと思います。主要施策の58ページをお願いいたします。婚活イベントについてお伺いさせていただきます。令和元年度もイベントが行われていたようですが、内容をご説明いただけますでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 令和元年度の婚活イベントといたしましては、８月に花火大会を会場にイベントを行いました。それから11月30日は草ぶえの丘キャンプ場において、バーベキュー大会ということで開催をさせていただきました。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。この婚活イベントなのですが、この成果指標を見ますと、イベント参加人数が令和元年度で申し上げますと88名で、カップル成立は７組、また成婚者数は２組ということで、成果が出ているかと思うのですが、これは佐倉市への定住化が目的だった思うのですが、ほかに条件などは詳しくあるのでしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。参加する方がということです。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） まず、参加するに当たって登録が必要になります。25歳から45歳までというふうになっておりまして、なおかつ条件として結婚後市内に引き続き住むというようなことを一応登録の要件としております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。市民の方からお話を伺ったことございまして、もう少し年齢層を緩和していただく機会も与えていただきたいなというお話がありました。46歳、50歳、またまた60歳ぐらいの方もぜひ結婚をしたいというお話がありまして、そういった機会もぜひつくってほしいということがありましたので、検討していただけたらと思います。
続きまして、主要施策の54ページをお願いいたします。自治会等活動推進事業についてお伺いさせていただきます。回覧文書数なのですが、令和元年度は47件ですが、平成29年度の37件からは10件ほど増えてきています。これは何か要因があるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 答弁は。
自治人権推進課、呉屋主査。
◎
自治人権推進課主査（呉屋希美） 自治人権推進課、呉屋です。
こちらの定期回覧の回覧数につきましては、自治会の皆様方の負担を減らすように、できる限り数を削減するように努めているところではございますけれども、昨年度は台風などもございまして、また避難所関係のお話などもさせていただく必要がございましたため、件数が多くなっているものでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました。この回覧文書、業務委託契約を253団体と締結していただいたそうで、私のうちにも回覧文書が回ってくるのですけれども、これは本当に、安否確認ではないのですが、お元気かなと。やっぱりお隣の方になかなかお会いする機会も今はないので、こういう回覧文書をお届けするだけでも、それが回っていけば、お元気で暮らしていらっしゃるということが確認できて、とてもいいなと感じております。自治会の皆さんのご負担にならないように、行政もバックアップしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
続きまして、主要施策の75ページをお願いいたします。この防犯カメラの設置事業補助金についてお伺いさせていただきます。これは、当初予定していた団体数と台数はどのくらいだったのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） お答えいたします。
当初は５団体で11台を予定しておりましたが、実績では４団体で９台ということになりました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 予定していた団体数は５団体で11台、補助実績は４団体で台数は９台ということですけれども、この差の要因は何でしょうか、お伺いします。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） １つの団体が、設置予定場所の近隣住民の同意が取れなかったということで、１台辞退しております。あともう１台は、３台から２台になりまして、それもやっぱり場所が確保できなかったという理由でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 斎藤委員。
◆委員（斎藤明美） 分かりました、ありがとうございました。
この防犯カメラにつきましては、とてもいい事業だと感じております。そういいますのも、ご近所の大通りなのですが、そこで昼間なのですけれども、中学生の女の子が不審者に狙われてしまったものですから、今度その防犯カメラがいろいろなところにつくことによってこのようなことが抑制されることも考えられますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。
私からの質問は以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 自治人権推進課、三須でございます。
先ほど石井委員から志津コミュニティセンター関係で、人件費を加えたということでご質問いただきましたが、コミュニティセンター関係職員全額は分かるのですけれども、志津コミュニティセンターのみというのが、すぐには出ないということですので、大変恐縮ですけれども、後ほど調整をして報告をさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はありますか。
債権管理課、秋山副主幹。
◎債権管理課副主幹（秋山晴幸） 先ほどの木崎委員の資格証の関係で答弁保留させていただきました件についてお答えいたします。
まず、資格証の発行に当たりましては、過去に国民健康保険税に滞納のある方、もしくは納税相談がない納税者の方に対しまして年に２回、件数にして大体例年1,000件程度になりますけれども、納税相談文書を発出しております。その中で納税相談、お話を聞く中で、納税の誠意の有無ですとか、収入、就労状況等を聞き取る中で、資格証ないしはその定期証の発行の可否について判断しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございますか。
敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 敷根です。よろしくお願いします。
主要施策48ページの自主防災組織支援事業からお伺いしていきたいと思います。こちらは皆さんご指摘のとおり、団体数の設立というのも大事なのですけれども、私が毎年言っているのは、その継続性なのです。つくった後にちゃんと維持できているか、私の所属自治会以外でも何自治会か見ていますと、もう自治会の活動の中に吸収されてしまっていることが多くて、当初設立した方がもう既に亡くなっていたりとか、もう10年以上やっている事業ですので、引継ぎされていない備品の管理も含め、なかなか大変なことになっているということを聞いております。その継続性について、危機管理室の立場としてどのように考えているか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 確かに委員ご指摘のとおり、１人の方が長期間やっていて、なかなか引継ぎがない、次の世代が育ってこないという問題もありますので、先ほども言いましたけれども、自治人権推進課と協力しまして、なるべく多くの人に防災という意味を知っていただく、そういう事業を展開していきたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） おっしゃるとおり、横のつながり、課を超えてしまうので、なかなかやりづらいと思うのですけれども、これは長くやっていったらもう自治会のほうに吸収されていく、要は自治人権推進課の所管になるような気もします。なぜかというと、自治会に入っていないのだけれども、この自主防災組織に入っているところもあるという話も以前聞いております。防災に関しての意識はあっても、自治会活動はできないというところもあって、これは主要施策54ページの自治会等活動推進事業にも関わるのですけれども、今回この決算に関わる台風の被害で、市が開設する避難所と自治会の自主防災組織と自治会がやる避難所が別に近くにできていて、これは職員の方と地域との連携とか、こういったものがその当時、台風のとき避難所が別々になってしまったときにどういう対応をしていたのかというのを分かる範囲で構いません、お聞きしたいと思います。連携の方法とかそういうのもあったと思うので。どちらの課でも構いません。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室、柴田副主幹。
◎危機管理室副主幹（柴田芳彦） 危機管理室、柴田です。
全部の自治会さん、もしくは自主防さんで避難所をつくっていただいたわけではなく、活動が活発なところで避難所を自主的に開設したというご連絡と何人ぐらい避難されているという情報だけいただいていて、市の指定避難所との連携みたいなものは、残念ながらできていないのです。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） やる気のある方たちをうまく生かして、市のほうの活動量もその担当者さんとの連絡方法とかも、事前に分かる範囲で決めておいてもらいたいと思います。この自治会活動に関連して、加入率、そもそも自治会が設立されていない場所へどのように自治人権推進課として対応を今後していくのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 自治人権推進課、三須でございます。
自治会への加入の手続といいますか、そういった内容について、自治会の会長さん宛てに活動の手引というのを作成をしまして、お配りをしておりますが、その中で加入のご案内といいますか、活動について若干記載をさせていただいていますので、そういったことで活用いただければというふうに思います。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 今の答弁は多分加入率の減少における対策であり、活動だと思うのですけれども、そもそも自治会が設立されていないところへはどういうふうに市民交渉するとか、ぜひ代表になれる方いませんかとか、そういった活動はされているのですか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課、呉屋主査。
◎
自治人権推進課主査（呉屋希美） 自治会がない場所に対しては、まず住宅開発のとき、そのときには自治会をつくっていただけるように、開発の業者の方などにお勧めさせていただいております。また、マンションとかアパートなどを造られているところにも同じような働きかけをさせていただいているところです。また、今現在自治会が設立されていない地区に関しましては、これは市民の方からもお問合せをいただくことがございます。それに関しましては、こちらで相談に乗らせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 新しい住宅が多いと、新住民の方がたくさん集まっていて、なかなか自治会設立というのがハードルが高くなってしまいます。ところが、防災の基本は自治会単位、自助、共助、公助の自助と共助の部分は、やはり自治会なので、そこをしっかりと支えていけるように自治人権推進課として交渉をしていただきたいと思います。開発業者が実際断ってしまったケースというのも実は見てきまして、いまだに街灯一つないのです。世帯数はかなりあるのに。そのことも一件一件対応していたら、とても手が足りないので、ぜひ自治会加入の言い分というか、その一言として、自治会という組織があれば、街灯なり何なり市がお手伝いできますということで、ぜひ推進していただきたいと思います。
主要施策53ページ、市民相談事業についてお聞きします。こちら、以前私もご相談を受けた方をこの市民相談をやっているのでということでお話ししたのですけれども、どうも人対人の紛争とかそういうもので、訴訟までいってしまうとかなりこじれるので、その前段階でＡＤＲという紛争支援解決センターというものがあるのですけれども、相談した方の弁護士さんがそれをご存じでなかったみたいで、結局最終的には訴訟まで行かずに、紛争支援解決センターが間に入ってくれたのですけれども、市とそうした弁護士会のやり取りとか、市民相談事業においてどういう選任の仕方をしているのかとか教えていただければと思います。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） お願いしている弁護士の方は２名いらっしゃいまして、いずれも長年にわたって相談対応をしていただいている弁護士になります。おのおの弁護士については、相談シートといいますか、回答シートといいますか、そういった内容で弁護士がどういった対応等々したかというのが、記録として残っておりますので、そういったこと、あるいは一緒にやっておる市民相談員の方、そういった方からのご意見といいますか、状況などを伺いながら検討しておりまして、今のところ今のままでよろしいのではないかというふうに判断しております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） ぜひその長くやっている弁護士の方にも、千葉県弁護士会の中でも各種委員会がございます、例えば詐欺とか、紛争、民事トラブルとかいろいろな委員会があって、そうした人たちの知識もぜひ活用いただければ、市民の方もいろいろなところに二度、三度、セカンドオピニオン繰り返しているような状況も解決されているので、教えてあげるなり、活用していただくなりしていただきたいと思います。
主要施策58ページ行きます。結婚支援事業でございます。こちら最後２組、イベント後成婚されたのはおめでたいですけれども、以前聞いたとき市内に住んでいなかったということがあったと思います。その後市内に住んでくれているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 令和元年度にご報告いただいた２組につきましては、１組は市内にお住まいいただいているのですが、もう１組については市外というふうに伺っております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 敷根委員。
◆委員（敷根文裕） 結婚相談所も最近オンライン化が進んでおりまして、今イベントの多数ができません。ズームとかで一対一で、マッチングなど条件などをきちんと整理して、毎週成婚しているような状況で、繁盛されているらしいのです。そういうのを聞くと、市が主体で結婚婚活をする上で、マッチングとかはやはりプロに任せるべきかと、成婚数の数が断トツで違いますので、そこら辺も今後考えていただければと思います。これは要望です。
最後、主要施策75ページの防犯カメラ、これについてお伺いします。先ほど斎藤委員からもお話あったのですけれども、最近は変質者の話とか、地域がコロナでなかなかパトロールとかもやっておらず、うちには防犯カメラついているので、実際に警察がカメラの映像を持っていったということがございました。どこに設置されているか分かると、警察も犯罪捜査においてやはり時間が勝負なので、非常に楽であると。そういう意味では自治会の要望もあるのですけれども、警察と自治会と、実際に捕まえるの警察なので、そういった犯罪抑止のためにどこにつけたらいいかを最後に伺います。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 市でつける分に関しましては、通学路等を中心に教育委員会等と警察と調整しまして、つけております。自治会に関しましては、自治会がここにつけたいというご希望がございますので、それを優先させていただいております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございますか。
高木委員。
◆委員（高木大輔） 高木です。よろしくお願いします。
私からは一つだけ質問させてください。主要施策の57ページなのですけれども、市民公益活動サポートセンター管理運営事業なのですけれども、これは成果の指標等を見てもちょっと波があるというのと、市民のボランティアの方たちが活動するに当たって、こういったセンターがあるのが非常にいいのですけれども、高齢化の問題や、あと活動する場所の問題等様々な問題があるとは思うのですけれども、実際にこの公益サポートセンターに今登録されている方で、活動をするに当たってどのような相談等が出ているのか、お伺いいたします。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課、呉屋主査。
◎
自治人権推進課主査（呉屋希美） 自治人権推進課、呉屋です。
高齢化の問題、場所の問題というお話がございました。確かに活動なさっている団体の中では、団体をつくったはいいものの、高齢化しているので活動ができないということで、一旦サポートセンターに登録いただいても登録を抹消して、または解散するというような動きもございます。また、場所につきましてもサポートセンターが佐倉地区にございますもので、佐倉地区の方が拠点として利用されているというところがございます。それ以外の地区では、なかなか行きづらいというようなお話も承っております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） 様々なサークル団体、歴史とか自然とか、そういった様々な分野に多くの方が登録されているわけなのですけれども、場所の問題とか、それぞれの人たちが立ち上げたので、一緒にやるというのは、相性とかいろいろな問題があってできないとは思うのですけれども、ここをうまく結びつけてあげないと、団塊の世代の方たち、今まで社会で活躍していた人たちがこれから地域に出て行くというときのきっかけにもなるいい機会だと思うのです。もちろん自治会の活動ですとか、まち協とかもあるのですけれども、これは非常に佐倉市の特色のある事業だと思うので、そういった問題を一回見直していただき、場所の問題、その団体の問題等を検討していただきたいのですけれども、その辺のお考えを改めてお聞かせください。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課、呉屋主査。
◎
自治人権推進課主査（呉屋希美） 今横連携をさせる、結びつけるための企画ということでお話がございました。サポートセンターでは、企画事業としまして年間12本の企画を立てております。その中には、分野別の各団体の横連携をするための交流会であったり、それからまた全体の活動団体が集まって交流フェスタという形で、公益活動団体みんなで盛り上げて、それぞれの活動を紹介していくという企画を設けております。残念ながら、今年度はコロナの影響がございますので、フェスタは開催できかねますけれども、ズームなどを利用した横連携の場などを今後もつくっていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 高木委員。
◆委員（高木大輔） ぜひこの制度を一回ブラッシュアップして、横連携をはじめ、これから地域に入っていく人たちの受皿になるような環境を整備していただくことを要望して、私からは終わります。
以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 山本です。よろしくお願いします。
私は、主要施策の66ページ、西志津ふれあいセンター管理運営事業について伺います。コロナの影響で開所日が減ったことにより、損失補填が必要になりましたとありますが、説明をお願いします。また、その損失補填の積算根拠も一緒にお聞かせください。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 新型コロナの影響によりまして、令和２年３月５日から31日まで、この間施設の貸出しを休止しております。この間の収入減から光熱水費等の削減分、こちらのほうを差引きをしてございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 積算根拠はそこからですか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課、岡本主査。
◎
自治人権推進課主査（岡本貴子） 自治人権推進課の岡本と申します。
ただいま課長からご説明を申し上げたことになるのですけれども、積算根拠といたしましては、利用料金等の収入の減少額から支出、通常であれば光熱水費等の金額なのですが、こちらの利用しなかった分、縮減された分、こちらを支出の減少額といたしまして、こちらを差引きした金額を補償額といたしまして、補償金額といたしました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました、ありがとうございます。
続きまして、主要施策の72ページ、西志津ふれあいセンター施設整備事業で、ホール天井の改修工事が行われたと思いますが、工事期間中、定期利用者の方の別の場所での活動などの配慮等はされていたのでしょうか、伺います。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課、岡本主査。
◎
自治人権推進課主査（岡本貴子） 自治人権推進課、岡本と申します。
ホールの天井改修、令和元年７月から11月までの５か月間利用ができないところがございました。佐倉市内の公共施設で同じようなホールを持っている施設は限られるのですけれども、ミレニアムセンター佐倉ですとか、志津コミュニティセンターでホールを持っていますので、もしそのような質問、ご要望があったときには、その内容によって、利用できるかどうかが変わってまいりますが、一応ご質問があったときにはそのようなご案内はさせていただきました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） では、それは紹介をしたという形で、配慮をしたということではなくて、それで何か問題とかは起きていなかったのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 自治人権推進課、岡本主査。
◎
自治人権推進課主査（岡本貴子） 特に自治人権推進課に大きな問題があったということのお話は届いておりません。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました、ありがとうございました。
続きまして、主要施策52ページ、危機管理室に質問をさせていただきます。防災施設整備事業ですが、予算額と決算額が大きく違いますが、この説明をお願いします。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） お答えいたします。
この防災行政無線デジタル改修事業につきましては、平成30年度と令和元年度の２か年継続費、合計金額８億2,635万円で設定いたしました。平成30年度に４億8,792万4,000円、令和元年度に３億3,842万6,000円を支出する予定でしたが、平成30年度に２億3,990万円しか支出していなかったことから、差額の２億4,802万4,000円を逓次繰越しとしました。その関係で、最後執行残として残ってしまいました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 分かりました、ありがとうございます。
続いて、同じページの根郷小学校の防災井戸を掘り直した結果、水質も良好であり、飲用可能となりましたとありますが、防災井戸の飲用ができない避難所はほかにもあるのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） お答えいたします。
現在飲用に適さない防災井戸の避難所は、臼井小学校、印南小学校、内郷小学校の３校でございます。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） ありがとうございます。ここは、掘り直すなり改良するなり、何か計画はありますか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 現在掘り直す計画はございませんが、臼井小学校の場合には隣に防災集会所がありまして、そちらの井戸が使えるようになっております。印南小学校につきましては、今年度から飲料水の備蓄を始めようと思っていますので、それで対応していきます。あと内郷小学校につきましては、定期的に使っていただくことで水質が改善するという可能性がありますので、今のところ定期的に流して様子を見ている状況でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） ありがとうございました。
次は、主要施策の75ページ、地域防犯活動推進事業、先ほどから何度も質問に出ておりましたけれども、防犯カメラの設置補助が年々増えていますが、設置場所の公表等はしているのでしょうか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） 公表についてはしておりません。
以上です。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） やはり個人情報とか、そういう問題があるのかと思いますが、分かりました。
それから、学校と協議をしながら、通学路への防犯カメラの設置を行っていると思いますが、実施状況を教えていただけますか。
○委員長（石渡康郎） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（高科英明） おっしゃるとおり通学路ですので、学校並びに教育委員会、警察と協議をして設置しております。昨年度は市の設置が10台、自治会の設置が９台になっております。今年度につきましては、市が10台、補助が７団体19台を予定しております。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） ありがとうございました。
最後の質問ですけれども、市民課にお伺いしたいと思いますが、市民課の受付業務、今委託で行っていると思うのですが、委託している受付は何名で、またその委託料は幾らぐらいなのか教えてください。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） お答えいたします。
まず、市民課の窓口では火曜から金曜、７名、休日明けには１名増の８名という形で委託しております。また、志津出張所につきましては、常時２名という形で委託をお願いしております。委託料に関しましては……
○委員長（石渡康郎） 市民課、根本副主幹。
◎市民課副主幹（根本一也） 市民課、根本です。
窓口業務の委託料でございますが、予算は、2,807万4,000円でございます。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） 山本副委員長。
○副委員長（山本英司） 実はこの受付の対応が悪いという苦情が定期的に私のところに入ってきまして、この委託している方々の定期的な研修みたいなことはしっかりやっていらっしゃるのか、なぜか定期的にその苦情が届くのですけれども、ちょっとその辺お聞かせください。
○委員長（石渡康郎） 市民課長。
◎市民課長（太井契亮） お答えいたします。
定期的な研修は、必ず行っております。また、問題が発生しました場合には、委託業者さんと市民課で連絡を密に取りながら、問題の解消に向かって話合いを進めさせていただいております。
○副委員長（山本英司） 以上です。ありがとうございました。
○委員長（石渡康郎） ほかに質疑はございませんか。
市民課、根本副主幹。
◎市民課副主幹（根本一也） 市民課、根本です。
先ほどの松島委員のご質問に対する答弁の補足をしてもよろしいでしょうか。
○委員長（石渡康郎） はい。
◎市民課副主幹（根本一也） まず、個人番号カードの主要施策の成果の決算額と追加資料の決算額の差分でございますが、こちらは1,223万4,000円なのですが、その分は情報システム課予算でございまして、内訳としましては情報システムの改修費用と中間サーバ交付金の２本立てでございます。それが一つでございます。
それから、再交付の件数58件と申しまして、内訳が定かでないということで答弁させていただきましたが、はっきり分かるものがございましたので、報告いたします。まず、盗難によるものが６件、それからあと個人の意思で個人番号を変えたいというものが２件でございました。
以上でございます。
○委員長（石渡康郎） ほかに、答弁漏れは。
自治人権推進課長。
◎自治人権推進課長（三須裕文） 自治人権推進課、三須でございます。
先ほど山本副委員長からご質問がありました西志津ふれあいセンター、補填の積算根拠ということでございますが、過去３年分の数値の平均値を用いまして、積算をしております。
以上です。
○委員長（石渡康郎） ほかに、では答弁漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡康郎） それでは、以上で質疑を打ち切ります。
執行部の皆さんはお疲れさまでした。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明日は午前10時から委員会を開催いたします。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後５時１９分散会...